16日 4月 2014

【丸尾】高年齢者の雇用について

　4月に入り新入社員を迎える企業も多くあると思います。

　リーマンショック以降、日本経済は徐々に回復傾向にあり企業の採用意欲は高まる状況にあるようです。

　新卒採用においてはここ2、3年採用意欲も回復し、中途採用市場も活性化し求人は増加、特に若手を求める傾向があります。

　一方、高年齢者の雇用については厳しい状況にあるように思われます。

　国は、65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けたり、高年齢者向けの助成金など講じております。

　しかし、50代、60代に対する求人は限られているのが現状です。

　中小企業や成長企業においては、経験豊富な人材が参加することで組織の安定化、若き経営陣へのアドバイザー、正しい方向への助言などが期待されると思われます。

　例えば、東証では、一般株主保護の観点から上場会社に対して独立役員を１名以上確保することを企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定しています。

　一例ですがこのような動きも高年齢者の雇用の活性化に繋がるのではないでしょうか。

　弊社はこれまでも、独立役員、監査役（常勤、非常勤）、取締役（常勤、非常勤）、顧問などの経験豊富な方々の支援をしております。

　管理部門の人材支援に強みを有する弊社だからできることを一つずつ対応していければと考えております。

　今後、高齢化社会を見据え、高年齢者の活躍の場を広げ、今後雇用の更なる活性化に繋がればと願っております。

2021年IPO社数(予定を含む)＝65社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

(ご参考)2020年IPO社数＝93社

【鈴木】IPOコンサル必要条件

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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