近年、上場を目指すベンチャー企業が多くなっており、本年は昨年を上回る上場社数になる見通しであるとも言われております。
この状況に伴い、上場予備軍と言われる企業も相当数存在しております。
上場を目指すベンチャー企業にとりまして、管理部門の体制強化は欠かせない重要事項となります。
成長途上の段階において、業績アップや事業拡大が優先される中では、とかく管理部門組織の構築は後手になりがちです。
経営者は、特に管理部門は少数でIPO準備も対応したい思いから、管理部門コスト削減やアウトソーシングに頼る傾向があります。
そうした状況でIPO準備を進める中、急いで人材採用しミスマッチが生じることも多々あります。
そのようなことを避けるためにも、出来るだけ早い段階から管理部門組織を作り上げることをおすすめします。
上場後を見据えて磐石な管理部門体制を構築するのは、社内にいるメンバーの育成、レベルアップを図れるまたとない機会と思われます。
社内にノウハウを蓄積しそれを会社の財産として残すためには、やはりそれなりの人材を揃えて上場を目指すことが必要であるように感じます。
以下は、簡単ですが管理部門組織構築の一例となります。
社長が事業の拡大、全社指揮、経営計画の達成に専念できるよう、
まずは管理統括ができる、右腕的な存在になるCFOまた管理部長などの管理管掌役員クラスの人材を探す必要があります。
この人材はIPO準備会社であれば、IPO準備推進のプロジェクトマネージャーのような役割も担うことになりオールマイティーなキーパーソンになります。
CFOとは別にIPO準備の責任者を採用するケースもございます。
加えて重要なポジションが、経理実務部門の責任者です。
決算早期化、開示体制の構築、監査法人対応など現場の数字面に関わる実務を統括する役割となり、CFO やIPO準備責任者をサポートするイメージとなります。
総務、人事、法務、経営企画につきましては、会社ごとに既存メンバーとの関係や業務量のバランスなどで効率よく兼務するケースがあります。
例えば、経営企画はIPO準備の責任者のサポート役として、予算関係、経営資料作成、主幹事証券会社や株主対応、または内部監査室への配置や将来的にIRということもあり得ます。
総務、人事、法務は纏めて対応する場合とそれぞれ分けて対応する場合があります。
理想的には、総務、人事、法務面を統括できる経験豊富なリーダー役がいると安定感が増します。そのリーダーの下に総務、人事、法務の担当者がいれば体制強化ができると思います。ステージに応じて、常勤監査役、非常勤監査役、内部監査室長など適材適所に配置することになります。
管理部門体制構築において、人数やメンバー構成、ポジションなどに正解はありません。
だからこそ難しさがあります。
大切なことは、現状の課題を的確に把握し、上場会社として相応しい体制を作り上げることです。
企業ごとにIPO準備のステージ、メンバー構成が異なり、カルチャーも異なります。
弊社では、会社ごとのニーズ、状況を的確に把握し、その会社にフィットする人材を無理なくお繋ぎすることをこれまでも大事にしてきました。
管理部門人材支援に15年以上のノウハウと実績を有する弊社にご相談いただければと思います。
(丸尾)