端株とは、単元株制度を採用していない会社における1株未満の株式をいいます。

端株制度は一定の出資単位未満の出資に係る制度で、単元株制度と同様の趣旨を持つため、2006年に施行された会社法時に廃止され単元株制度に一本化されました。

 

しかし、旧商法において既に存在していた端株主や端株制度採用会社に不都合が生じないように、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条 第1項において、会社法移行時に既に存する端株については、従前の例による旨が定められています。

したがって会社法下では、新たに端株が発行されることはありません。

たとえば、会社が株式分割または株式併合を実施することによって、1株未満の端数が生じるときは、その端数の合計数(1株未満切り捨て)に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付しなければなりません。(会社法 235 1項)

ただし市場価格のある株式については、市場での売却など競売以外の方法が認められています。(会社法 235 2項。第234 2項。会社法施行規則 50条)

 

端株主には、旧商法下で以下の権利が認められています。(旧商法 220条の3

①配当を受ける権利

②株式の消却、併合、分割などにより金銭または株式を受ける権利

③株式の転換を請求する権利

④新株その他の引受権を受ける権利

⑤残余財産の分配を受ける権利

 

また、端株主は会社に対して自己の保有する端株の買取りを請求することができます。(旧商法 220条の6

 

 

関連項目:単元株

 

2024IPO社数(予定を含む)=26*

2023IPO社数(通期)=96*

 

4月19日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

0

3

23

0

0

1

0

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 0 1

合計

   27

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

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2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。