株式上場にあたっては、多くの未上場企業にとっては、決算の早期化が大きな課題の一つとなります。

年度決算は、45日以内に決算短信の完成が求められ、四半期決算への対応も求められます。加えて、月次決算も15日前後までに予算・実績差異分析まで含めて完了することが求められます。

特に、連結子会社が多数ある場合などは、「決算確定の遅さ」が株式上場に向けてのボトルネックとなるケースもあります。

監査法人出身の経験豊富な公認会計士が、決算早期化を実現できるよう、課題抽出から改善対応までサポートいたします。なお、決算を早期化するためには、単体決算（子会社の単体決算含む）を早期化する必要がある場合、連結決算（連結精算表確定まで）を早期化する必要がある場合、開示プロセスや監査法人対応プロセスを早期化する必要がある場合など、企業毎に必要な対応はそれぞれです。的確な現状分析を行うとともに、効果的な決算早期化の実現を支援いたします。