中期経営計画策定支援

上場審査のポイントや上場後のコーポレートストーリーを踏まえた策定支援を致します。

中期経営計画は業種により計画年数に差が出ることがありますが、一般的には３年間分を毎年ローリングして策定することが必要となります。策定に当たっては社内プロセスにも注意が必要です。

証券取引所には申請期を１年目とした3年間の計画書を提出致します。

主幹事証券会社には直前期を１年目とした3年間の計画書が最低必要となります。

その為、それ以前からトライアルをされることをお勧めいたします。

支援方法は、簡易的なアドバイスから上場準備会社様と一緒になって実務的なお手伝いまでご要望に応じた対応が可能です。

上場準備会社様の状況をヒアリングさせて頂き、ＩＰＯ専門コンサルティング会社として長年培ってきた経験と実績を最大限に活かし、ご意向を伺った上で、適切な方法をご提案致します。

※ベンチャーキャピタル等から資金調達のために用いる事業計画についてのサポートは、資本政策コンサルティング資金調達のための事業計画策定支援をご覧ください。

※3年間の計画の実現性を高めるためには、初年度を月次に展開し行動計画として予算化することが大切です。単年度予算化の支援は、単年度予算策定支援をご覧ください。

2021年IPO社数(予定を含む)＝68社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

(ご参考)2020年IPO社数＝93社

【鈴木】IPOコンサル必要条件

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。

（ご参考窓口）

また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。