★用語
※有価証券届出書を見ると、規制期間中に行われた株移動や新株式の発行等で、DCF方式、類似会社比準方式、(時価)純資産方式を始め、様々な株価の算定方式が採用されていることがわかります。
しかし、これらの算定方法は、その時点での各社の状況を踏まえて選定されたものです。
上場準備中に株移動や新株式の発行等を行う場合は、主幹事証券会社に相談して適切な算定方法を採用するように注意する必要があります。
有価証券届出書で開示された株価算定方式の事例
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社名 |
上場日 (市場) |
区分 |
算定方式 |
備考 |
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㈱レント |
2025/6/30 (東S) |
株移動 |
DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定 |
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第三者割当等 |
同上 |
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㈱IACEトラベル |
2025/4/7 (東S) |
株移動 |
贈与による無償提供 |
退職に伴い、本人からの申し出による譲渡 |
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株移動 |
配当還元方式 |
退任執行役員から従業員持株会への譲渡 |
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㈱ZenmuTech |
2025/3/27 (東G) |
第三者割当等 |
時価純資産法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定 |
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㈱TENTIAL |
2025/2/28 (東G) |
株移動 |
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定 |
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(参考) 優先株発行時の価格 |
普通株式との権利内容の違いを踏まえて、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法及び取引事例法により算出した価格を基礎として算定 |
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