買収防衛策とは、上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、経営者にとって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいいます。

 

買収防衛策の導入には「長期的な企業価値の向上への貢献」という長所がある一方で、以下のような問題点も指摘されています。

    株主の利益に反し、経営者の保身に利用される可能性がある

    買収防衛策の発動により、一般株主の経済的利益や権利が大きく損なわれる可能性がある

 

そのため取引所は、「Ⅱの部」等において「買収防衛策等の導入状況」について記載を求め、「公益又は投資者保護」の観点から、以下の点について審査を行います。(注)

開示の十分性

買収防衛策に関して必要かつ十分な適時開示を行うこと

② 透明性

買収防衛策の発動及び廃止の条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでないこと

流通市場への影響

株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収防衛策でないこと

株主の権利の尊重

株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買収防衛策であること。

 

 

(注)これら4項目は、「企業行動規範」の「遵守すべき事項」として定められている項目です。

 

 

 

関連項目:証券会社審査と取引所審査、コーポレート・ガバナンス、企業行動規範

 

サイト内検索

Loading

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。