上場申請に際しては、「有価証券新規上場申請書」等を取引所に提出しますが、この上場申請に伴い会社が取引所に提出する一連の資料のことを「上場申請書類」(以下「申請書類」)といいます。

「申請書類」のうち、金融商品取引法に基づく開示書類に準じた様式で作成する書類として、いわゆる「Ⅰの部」があります。

 

「Ⅰの部」は、会社が上場時に公募等を行う際に財務局長宛に提出する有価証券届出書の様式に準じて作成し、最近2年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等について、金融商品取引法第193条の2の規定に準じて、2人以上の公認会計士又は監査法人の監査を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書を添付します。(新規上場時には、公衆縦覧に供されます。)

 

「Ⅰの部」の作成作業では、ともすると企業内容等の開示に関する内閣府令に準拠した、「Ⅰの部」を作成することに労力をかけがちですが、「Ⅰの部」は、上場時ファイナンスの際の有価証券届出書及び上場後継続して提出する有価証券報告書の元資料となることから、投資家に対するアピールやわかりやすさについても十分考慮しながら作業を進める必要があります。

 

なお、「Ⅰの部」の正式な名前は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」といいます。

 

 

関連項目:有価証券届出書Ⅱの部

 

IPO社数の市場別内訳(TOKYO PRO Market以外)

2021IPO社数(予定を含む)=68

2021

730日現在

上場

上場

予定

東証1

3

0

東証2

3

0

マザーズ

*44

*5

JASDAQ

*12

1

名証2

*1

0

セントレックス

*1

0

Qボード

0

*1

合計

64

7

複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

(ご参考)2020IPO社数=93 

 

上場

上場

予定

東証1

6

0

東証2

9

0

マザーズ

63

0

JASDAQ

14

0

セントレックス

1

0

合計

93

0

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