株式会社ラルク
株式事務代行機関とは「会社法 第123条に規定する株主名簿管理人等であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、申請会社とは別法人の機関」をいいます。
上場会社になると株式の流動性が高まり、株主も増加するため、専門性の高い株式事務を迅速かつ適切に処理する必要が生じます。
そのため、取引所は「取引所の承認する株式事務代行機関に株式事務を委託しているか、株式事務代行機関から受諾の内諾を得ていること」を形式要件（形式基準）としています。
（株式事務代行機関の設置）
株式事務代行機関（株主名簿管理人）を設置する場合には、その旨を定款に定める必要があります。（会社法 第123条）
また、株主名簿管理人を設置した場合には、名称、住所、営業所を登記しなければなりません。（会社法 第911条 第3項 第11号）
（参考）東京証券取引所が承認している株式事務代行機関
・信託銀行（注1）（注2）
・㈱アイ・アールジャパン、東京証券代行㈱、日本証券代行㈱
（注1）直近において証券代行業務の受託実績がある信託銀行は、三菱UFJ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱です。
（注2）2021年12月6日付で、東京証券取引所の承認する株式事務代行機関として㈱SMBC信託銀行が追加されたとの発表がありました。
関連項目：形式基準と実質基準
2023年IPO社数（予定を含む）＝2社
2022年IPO社数(通期)＝91社＊
1月27日現在
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市場別 |
2023年 (含予定) |
2022年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース メイン-名 ネクスト-名 アンビシャス |
0 1 1 0 0 0 |
3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 2 1 |
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合計 |
2 |
92＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
※1：東証1部1社を含みます。
※2：東証2部＋JQ4社を含みます。
※3：マザーズ10社を含みます。
メンバーブログ
2022年IPO社数＝91社＊
2021年IPO社数＝125社＊
12月30日現在
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市場別 |
2022年
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2021年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース 東証1 |
2 10 60 1 |
－ － － 6 |
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東証2 |
3 |
8 |
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マザーズ |
10 |
93 |
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JASDAQ メイン-名 |
1 2 |
16 － |
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名証2 |
0 |
3 |
|
ネクスト-名 ｾﾝﾄﾚｯｸｽ |
2 0 |
－ 1 |
|
Qボード ｱﾝﾋﾞｼｬｽ |
0 １ |
3 － |
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合計 |
92＊ |
130＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
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