株式事務代行機関

株式事務代行機関とは「会社法第123条に規定する株主名簿管理人等であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、申請会社とは別法人の機関」をいいます。

上場会社になると株式の流動性が高まり、株主も増加するため、専門性の高い株式事務を迅速かつ適切に処理する必要が生じます。

そのため、取引所は「取引所の承認する株式事務代行機関に株式事務を委託しているか、株式事務代行機関から受諾の内諾を得ていること」を形式要件（形式基準）としています。

（株式事務代行機関の設置）

株式事務代行機関（株主名簿管理人）を設置する場合には、その旨を定款に定める必要があります。（会社法第123条）

また、株主名簿管理人を設置した場合には、名称、住所、営業所を登記しなければなりません。（会社法第911条第3項第11号）

（参考）東京証券取引所が承認している株式事務代行機関

・信託銀行（注）

・㈱アイ・アールジャパン、東京証券代行㈱、日本証券代行㈱

（注）直近において証券代行業務の受託実績がある信託銀行は、三菱UFJ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱です。

2021年IPO社数(予定を含む)＝26社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

2020年IPO社数＝93社

210101　元旦ブログ「上場作業の有効性を再確認」

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