株式事務代行機関とは「会社法 123条に規定する株主名簿管理人等であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、申請会社とは別法人の機関」をいいます。

上場会社になると株式の流動性が高まり、株主も増加するため、専門性の高い株式事務を迅速かつ適切に処理する必要が生じます。

そのため、取引所は「取引所の承認する株式事務代行機関に株式事務を委託しているか、株式事務代行機関から受諾の内諾を得ていること」を形式要件(形式基準)としています。

 

 

(株式事務代行機関の設置)

株式事務代行機関(株主名簿管理人)を設置する場合には、その旨を定款に定める必要があります。(会社法 123条)

また、株主名簿管理人を設置した場合には、名称、住所、営業所を登記しなければなりません。(会社法 911 3 11号)

 

 

(参考)東京証券取引所が承認している株式事務代行機関

・信託銀行(注1)(注2)

・㈱アイ・アールジャパン、東京証券代行㈱、日本証券代行㈱ 

(注1)直近において証券代行業務の受託実績がある信託銀行は、三菱UFJ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱です。

(注2)2021年12月6日付で、東京証券取引所の承認する株式事務代行機関として㈱SMBC信託銀行が追加されたとの発表がありました。

 

 

関連項目:形式基準と実質基準

 

2024IPO社数(予定を含む)=26*

2023IPO社数(通期)=96*

 

4月19日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

0

3

23

0

0

1

0

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 0 1

合計

   27

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

サイト内検索

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 金融庁

 日本証券業協会

 東京証券取引所

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。 

 

2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。