株式事務代行機関とは「会社法 第123条に規定する株主名簿管理人等であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務全般を代行する、申請会社とは別法人の機関」をいいます。
上場会社になると株式の流動性が高まり、株主も増加するため、専門性の高い株式事務を迅速かつ適切に処理する必要が生じます。
そのため、取引所は「取引所の承認する株式事務代行機関に株式事務を委託しているか、株式事務代行機関から受諾の内諾を得ていること」を形式要件(形式基準)としています。
(株式事務代行機関の設置)
株式事務代行機関(株主名簿管理人)を設置する場合には、その旨を定款に定める必要があります。(会社法 第123条)
また、株主名簿管理人を設置した場合には、名称、住所、営業所を登記しなければなりません。(会社法 第911条 第3項 第11号)
(参考)東京証券取引所が承認している株式事務代行機関
・信託銀行(注)
・㈱アイ・アールジャパン、東京証券代行㈱、日本証券代行㈱
(注)直近において証券代行業務の受託実績がある信託銀行は、三菱UFJ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱です。
関連項目:形式基準と実質基準
2021年IPO社数(予定を含む)=26社*
2021年 3月5日現在 |
上場 |
上場 予定 |
東証1 |
0 |
1 |
東証2 |
0 |
1 |
マザーズ |
5 |
12 |
JASDAQ |
2 |
5 |
名証2 |
0 |
1 |
合計 |
7 |
20 |
*複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
2020年IPO社数=93社
上場 |
上場 予定 |
|
東証1 |
6 |
0 |
東証2 |
9 |
0 |
マザーズ |
63 |
0 |
JASDAQ |
14 |
0 |
セントレックス |
1 |
0 |
合計 |
93 |
0 |
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