04日 4月 2012

【鈴木】世のIPOコンサルに想う

IPOコンサルティング会社は日本で何社あるのだろう。

IPOコンサルタントは日本で何人いるのだろう。

IPOコンサルは、IPO指導を適切に出来ているのだろうか？

業界もなく、政府認定の資格もなく、誰でもIPOコンサルを名乗れる。

ネットで検索するとヒット数も相当である。

IPOを実現した会社数は、２０１１年３６社（AIM除く）、２０１０年２２社、２００９年１９社である。３年間もこのような状態では、IPOコンサルの方々の多くは準備指導の経験が出来ていない。残念ながらあったかもしれない知識も寂れてしまうと言うものだ。そのため廃業状態にならざるを得ないと聞く。

IPOを志向している会社の社長や経営者は、IPOをするためにどの様な準備をするのか当初は知らない人が多い。そのためIPOコンサルの選定には結果的に当たり外れが出る。

準備過程で余裕のある時期は、選定ミスに気付くのは難しい。これは、単に軽いミスで済まされる事ではない。

IPOを志向する会社の多くの経営者は、これから会社が成長出来ると考えている。会社が成長する時期は、経営者も本業に専念する時間が必要である。とにかく忙しい。このような時期にIPO準備作業で手間取っていると、本業に費やすべき時間が削られる。経験のない苦手分野に時間を取られ、得意分野である本業がおろそかになるのである。これがもとで、悪循環に陥りIPOどころか本業の業績もダウンする事があり得るのである。後悔先に立たず、公開出来ず、、、。

IPOの準備の時期と準備方法はきわめて重要であると認識すべきだと思う。

IPOの準備期間にどの様な準備を行うかは、その会社の今後に大きく影響が出る。今回は紙面上割愛するが、多くの会社が無理と無駄をしているに違いない。

IPOコンサルはこれらを十分認識し指導出来ているのであろうか。

業界の無いIPOコンサルであるがゆえに、一人ひとりが自覚を持ち、信用を高めるようにして行かないといけないと思う今日この頃である。

（鈴木）