【加藤】「上場準備」に含まれる行間

 皆さんは新規上場会社の目論見書を読まれたことはありますでしょうか。

 新規上場会社の目論見書は、新規上場時の株式の募集や売出しのために、その会社の事業等に関する説明を記載する冊子です(金融商品取引法第2条第10項)。

 専門的な用語が多く、取っ付きにくい内容の書面なのですが、上場で調達した資金の使いみちや証券会社の手数料率、上場間際の株主や株価の変遷等も読み取ることができ味わい深い?内容となっています。

 

 ところで新規上場会社の株式を販売する証券会社は、この目論見書を投資家に交付することが義務付けられています。単に交付が義務付けられているだけでなく、目論見書の開示内容について使用者責任という責任も負っています(金融商品取引法第17条)。簡単に言うと目論見書の記載内容に虚偽の記載があり、それによって投資家が損害を被った場合には、その目論見書を使って株式を販売した証券会社も損害賠償請求を受ける可能性があるという責任です。

 

 このような責任がありますから、新規上場会社の株式を販売しようとする証券会社、特に主幹事と呼ばれる株式上場の中心的な役割を担う証券会社は、目論見書の内容を事前にしっかりとチェックしています。数値等に関してはコンフォートレターという実務も存在しています。

 しかし、チェックするといってもその裏付けとなる資料の信憑性が伴わない場合には、証券会社は恐くてその会社の株式を販売する気になれないでしょう。また、株式売買の場を提供する証券取引所も開示内容の信憑性が乏しい会社の株式を場に提供してしまっては投資家からの信頼を失うことにつながりますから上場を認めることはできません。

 

 こういった事情から、新規上場を目指す会社は、開示や説明を求められる多岐の項目について、証券会社や取引所に対し、書面での裏付けを示しつつロジカルに説明できる体制を構築する必要があります。

 「上場準備」という言葉には例えばこのような行間が存在します。

 私たちはこれらの理路を意識しつつクライアント様と共に日々歩を進めております。

 

 桜から新緑へと心地良い息吹を感じつつ、ふとこんなことを書いてみました。

 

加藤

 

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