【鈴木】IPO(新規上場)の勧誘激化の問題

今年上半期である1月～6月までにIPO(上場)実現予定社数は17社のようです。（6月20日現在。他に、上場発表があったものの延期した会社が2社あります。）

2009年は19社、2010年は22社、2011年は36社（37社AIM）です。

2012年は50社前後の予想が多く徐々に社数が増えてきています。

金融庁、取引所、日本証券業協会等は、ここ数年の新規上場社数の低迷を受け、新興企業への成長資金の供給等により経済復興や新たな経済成長を実現するために、新興市場等の信頼性回復・活性化策を検討してきました。そこでいくつかのプランをまとめ実行に移しています。

ここ数年の流れは、形式基準が下がってきていることから、新規上場の対象となる会社の裾野が拡大しました。また、実質審査基準も緩和されてきたと言っても良いでしょう。

このような環境の中で、各取引所は上場市場誘致のための営業活動を活発化し、各証券会社も主幹事証券獲得のための競争が激化してきています。

取引所や証券会社から度重なる上場勧誘を受けた会社は、IPOが簡単に出来る、任せればしてくれると勘違いする会社も多いのではないでしょうか。

この状況だけをとらえると、IPO社数は増えて行くでしょう。しかし、それが目的ではないはずです。このままでは問題を起こす可能性の高い会社までが上場を実現することになりかねません。

一旦は市場が活性化したように見えるかも知れませんが、上場後にいくつかの会社が問題を起こして信頼を失い、その結果、数年後にはまた市場低迷の原因になる可能性もあることを危惧します。

各関係機関が各種対策を協議した事を、その趣旨に沿って現場の段階でいかに実行していくかが課題です。（紙面上詳細は省略します。）

上場実現は、ゴールではなくスタートラインに立つことだと言われます。

スタートラインに立つ前には、身体を鍛え、基礎体力を付け、かつ、直前にも十分な準備運動が必要です。

公の場にさらされから不名誉で恥をかき、怪我をするのは上場した会社さんである事を肝に銘じておかれた方が良いようです。

（ 鈴木）