株式会社ラルク
IPOを実現するまでの費用はどの程度要するのでしょうか。一般的には、監査法人監査費用、証券会社公開指導料、目論見書等印刷代等々を合わせると少なくとも数千万円程度は要してしまうのが現状です。また、上場準備作業及び管理体制強化のための人員増強等による人件費も要するケースが多いでしょう。このことから、一見、IPO実現にはコストばかり要してしまい、市況低迷している現状では費用対効果の点から上場のメリットはあまりないように思われるかもしれません。しかし、IPOを準備するための管理体制構築において、利益に貢献できるものもあります。その一つとして、予算管理体制を整備、運用することで利益管理を行うことが挙げられます。
具体的には、年度予算を月次で積み上げ方式によって策定して月次で実績と比較して、予算達成度合いを分析するものですが、部門別、セグメント別、製品別、販売先別等に細分化して予算を策定し、月次実績との比較を分析します。いわゆる目標とする業績と実際の業績との乖離を様々な切り口で分析して、業績を「見える化」するのです。この「見える化」を行うことによって、どの部門、製品、セグメント、販売先等がどれだけの利益を生み出しているか、予算との差異はどのような原因かを把握することができます。これによって、経営情報が可視化され迅速な経営判断が可能となり、利益創出に貢献できることとなります。実際にどれだけの利益に貢献できているかは定量的には測定できませんが、予算管理をしっかりと行っているのと行っていないのとでは、利益額はかなり違ってくるものと思われます。
まずは、月次での細分化した予算と実績数値を把握し差異を合理的に分析することが必要です。個人別に細分化すれば個人別の業績評価基準にも利用できます。次にその分析結果を踏まえて実際に経営判断を行っていくこととなります。
予算管理を利益貢献のための手段として位置付け、しっかり行うことでIPO準備費用を超える効果が期待できるかも知れません。そうなれば、計画した利益よりもさらに利益が上積みされ、より強固な利益体質となることでしょう。利益面においてもまた管理体制整備面においてもIPO実現に大きく近づくこととなります。利益管理の意識を高く保ち積極的に予算管理を実行することで、より精緻な予算管理となればさらに効果が高まると思われます。
IPOを目指していない会社でも、是非、利益創出に貢献できる予算管理制度を導入してみてはいかがでしょうか。
（黒川）
2023年IPO社数(予定を含む)＝26社＊
2022年IPO社数(通期)＝91社＊
3月17日現在
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市場別 |
2023年 (含予定) |
2022年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース メイン-名 ネクスト-名 アンビシャス |
1 6 17 2 0 0 |
3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 2 1 |
| Ｑボード | 1 | 0 |
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合計 |
27＊ |
92＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
※1：東証1部1社を含みます。
※2：東証2部＋JQ4社を含みます。
※3：マザーズ10社を含みます。
メンバーブログ
2022年IPO社数＝91社＊
2021年IPO社数＝125社＊
12月30日現在
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市場別 |
2022年
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2021年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース 東証1 |
2 10 60 1 |
－ － － 6 |
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東証2 |
3 |
8 |
|
マザーズ |
10 |
93 |
|
JASDAQ メイン-名 |
1 2 |
16 － |
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名証2 |
0 |
3 |
|
ネクスト-名 ｾﾝﾄﾚｯｸｽ |
2 0 |
－ 1 |
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Qボード ｱﾝﾋﾞｼｬｽ |
0 １ |
3 － |
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合計 |
92＊ |
130＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
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