21日 11月 2012

【鈴木】上場（IPO）準備の効果一例：取締役・監査役の育成

弊社では、IPOの準備に関わる指導を中心にサービスを提供しています。

対象としては、管理体制の整備の一環で取締役会や監査役会の運営に関するものがあります。

各運営方法、各分析やチェックすべき管理資料の検討から各議事録のチェックなどがその一例です。その際に思う事は、取締役や監査役の方々は会社法を踏まえ、役割を理解しているのだろうかという疑問です。

株式会社である以上、また、上場会社になる以上は、経営面だけでなく法的な面も身につけていないといけません。上場準備は、上場会社に相応しい体制を作る事です。これすなわち、役職員の意識改革なしには成し得ないものだと思います。

上場審査では市場によって求められる水準に差がありますが、「企業経営の健全性」、「企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性」では審査基準の共通項目として内容の確認が行われます。

取締役や監査役の方々にお伺いしたいのですが、

「コーポレートガバナンスが機能していますか？」「意思決定に参加していますか？その決定には十分な検討を行い、根拠等に間違いはありませんか？」「善管注意義務や忠実義務を果たしていますか？」などなど、、、。

これらは、上場審査上からではなく、法的役割からの質問ですが、一部の方は何を聞いているのかが理解出来ないのではないでしょうか。

上場審査では、書面で回答する場合と、口頭で回答する場合があります。ヒアリングや面談では、受ける質問の予測が出来る事があり、直前に焼きつけば的に対処して表面上でクリアーしている事があります。（※審査では見抜けなくて、例外的に上場出来てしまった会社もあるでしょう。だから不祥事が起こる余地が出来てしまいます。）これでは、取締役も監査役も実質が伴わないまま、言ってみれば足腰の弱いままの状態と言えます。

業績を伸ばすための時間を割くのは重要ですが、目先の対応ばかりして土台となる足腰を鍛えるのを忘れていませんか？企業は人材が重要ですね。人材は取締役や監査役が鍛えられていないと、その部下たちも育ちません。

取締役や監査役一人ひとりが意識を変え、足腰も丈夫になれば、一層の実力が身につき、部下も育つ環境のひとつになります。企業成長の土台になるのです。上場作業を人を育てる作業にする事で、企業成長ための効果が出せる作業にして行きたいものです。

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊