06日 2月 2013

【黒川】IPO準備体制

　IPOを目指される会社が、IPO準備を始める際には、まずどのような体制・人員で行うかを決定する必要があります。具体的には、上場準備プロジェクトチームを設けるのか、事務局担当はどうするか、上場準備室を設けて専任者を置くのか、又は兼務で行うのかを決めておくことが必要となります。

　当然ながら、IPO準備の体制・人員が確立していないとIPO準備が円滑に進まなかったり、時間を無駄に過ごしてしまい計画どおりのIPOの実現が困難となる可能性があります。

　比較的規模が大きいIPO準備会社では、上場準備プロジェクトチームを設けて準備スケジュールの進捗管理、課題・問題点及びその改善状況をプロジェクトメンバー間で共有しているのではないでしょうか。さらには上場準備室等を設けて専任の人員を置きプロジェクト事務局を担当している会社も多いと思います。組織が複雑で、事業部門及び子会社も多くある場合には、申請書類の作成等において、その取り纏めを行い会社全体のものとする業務だけでも相当な負担となるためにある程度専任の人員が必要になるものと思われます。

　比較的小規模な会社では、経理部門または経営企画部門等の責任者がIPO準備責任者となって通常の業務に加えてIPO業務をこなしていくパターンが多いのではないでしょうか。子会社等もないか少なく、単一セグメントであるような東証マザーズ上場を目指される会社の場合、経理業務又は予算管理業務日常業務として行う一方、その延長線上で申請書類の作成等IPO準備を行う会社が多いと思います。

　この場合、特にIPO準備責任者がIPO経験者である場合には、IPO準備責任者が集中してIPO業務を行うために、IPO準備に直接かかわらない部署にとっては日常業務に支障が生じず、効率的に準備を行えるのかもしれません。但し、各部署にIPO準備の意識が育たなくなってしまい、またIPOの経験、ノウハウ、達成感が全社的に共有できないというデメリットも存在します。

　IPO準備は、全社的なプロジェクトとして推進していき、各人が上場準備の意義等を十分に理解した上で準備を行っていくことが重要であると思われます。また、IPO準備は、全社一枚岩となって、一つの目標に向かっていく数少ない機会であり、社内にオープンにして各人に意識を高めてもらう良い機会であると思われます。

このようなデメリットをフォローするためにも、小規模な会社であったとしても、プロジェクトを設けて定期的にミーティングを開催し準備の進捗状況、課題・問題点及びその改善状況をプロジェクトメンバー間で共有することが重要と思います。

（黒川）

2023年IPO社数(予定を含む)＝96社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

12月1日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊