20日 11月 2013

【鈴木】食品偽装表示とＩＰＯ（新規上場）コンサルサービス

　食品関係の誤表示や偽装表示は過去から度々問題になっています。対象を広げると景表法違反に該当するような不当表示などの問題も後を絶ちません。

　今回の問題が大きく取り上げられた背景はいくつかあるようですが、中でも、信頼・信用があると思われている百貨店、ホテル、レストランが行ったことであり、また、その対象となる数が多かったこと等があります。「まさか、あの百貨店が、、、」「仕入れ担当者や調理人は分かっているはずなのに。」「こんなこといつかはバレル可能性が高いのに何故、、、」

　中には単純な誤表示と思える表示もあるかも知れませんが、それでもやはり、信じられない事でした！

　顧客(消費者)に与える影響としては、安いものを高く買った（食事した）と言う面で捉えると、表現は適切ではないのですが、被害はまだ小さいものではないかと思います。弊社の属する業界では、クライアントの費用面での損害も大きいのですが、それだけでなく他の面への多大な悪影響が考えられます。

　ＩＰＯをしようとする会社様は、その時点では今後大きく成長が期待できる会社様が多く、本業を遂行するための時間が足りない事が多いのです。この重要な時期に上場準備と言う、一部特殊性の伴う作業を社内外の多くの方々と時間をかけて行うことになります。

　ＩＰＯコンサルは、準備会社がＩＰＯを実現するためにコンサル自身でも作業を行う場面がありますが、基本は準備会社の方々に作業を行って頂きながら、効率よく効果的（内容説明は省略）な指導が出来ないといけません。そのような指導によりＩＰＯを実現するには、相当の経験とノウハウが必要なのです。準備作業に誤りがあったり、無駄があると準備会社のＩＰＯ実現スケジュールに大きく狂いが生じるだけでなく、企業成長にも悪影響が出る作業なのです。この被害の大きさは数字だけでは表すことが出来ないほどです。

　ネットでコンサル会社や事務所（税理・会計など）の事業内容やサービスメニューを見ると、ＩＰＯの支援をメニューに表示している会社が山ほどあります。

　ＩＰＯ支援は特殊な分野で、そのコンサルの市場規模が大きいわけではないため、歴史のある大企業や一般に言う一流企業は無いと言っても過言ではありません。また、正式な業界や団体が存在するわけでもなく、第三者のチェック機能もありません。それだけに、各支援会社は自主的に責任ある表示を行い、責任ある言行が出来るよう襟を正し、強い意志を持たなければなりません。しかし、一流の百貨店、ホテル、レストランが出来ないのですから、ＩＰＯ支援のコンサル会社や事務所には期待する方が無理なのか？？？

　何とかしなければ！！！

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊