18日 6月 2014

【加藤】上半期ＩＰＯ状況

今週の東洋経済６月14日号ではＩＰＯと新興市場を特集しています。最近のＩＰＯ銘柄の株価の推移や市場関係者による覆面座談会、ＩＰＯ投資の心得等多角的に分析された記事が並んでおり興味深く拝読しました。

ＩＰＯ数の推移はリーマンショック直後の09年の19社を底にして、10年22社、11年37社、12年48社、13年58社（いずれも暦年ベース、TOKYO PRO Marketを含みます）と順調に増えてきています。今年も先週末時点で30社が承認され（うち１社は中止）、昨年の同じ時期では24社が承認されていた状況から推測すると今年も昨年を上回るＩＰＯ社数となることが予想されます。

弊社では2011年以降のIPO銘柄をデータベース化し会員登録（お名前、社名・学校名、メールアドレスのみです）をいただいた皆様に無料で閲覧できるようにしておりますので、ご興味のある方は是非こちらから登録してみてください。

当該データベースをもとに今年の傾向を見てみますと、マザーズ銘柄が４割程度を占め最も多い傾向に変わりはありませんが、東証一部に上場した銘柄の割合が全体の17%と過年度よりも相対的に多く、大型上場銘柄の多い年といえそうです。また、業種的には情報・通信、サービス業、小売業がトップ３であることに変わりはありませんが、それ以外の業種では化学、電気機器の業種が増えているようです。

そのほか、９月決算の会社が多い、大手３監査法人のシェアが94%と多い等の特徴がみられます。

それ以外にも前述のデータベースでは、初値乖離率や連結・セグメントの有無、上場までの経過年数等もわかるようになっていますので宜しければご活用ください。

（加藤）