17日 6月 2015

【鈴木】審査の厳格化に思う

2015年3月31日に日本取引所グループは「最近の新規公開を巡る問題と対応について」を発表しました。

http://www.jpx.co.jp/news/1020/150331-02.html

同日、日本証券業協会と日本公認会計士協会それぞれに「新規公開の品質向上に向けた対応のお願い」を通知いたしました。

その上で、現在、対応方法について検討しています。

東京証券取引所は、常に市場運営についての改善について検討をしています。その為、今回の通知の内容は検討が思ったよりも早かったように思います。

この中ではポイントを以下の3つに絞っています（詳細は省略します）。

①新規公開会社の（上場前後の）経営者による不適切な取引への対応

②上場直後の業績予想の大幅な修正への対応

③上場時期の集中への対応

東京証券取引所はこれらについて、IPO時の主幹事の経験の多い証券会社とIPO時の監査経験の多い監査法人との間で意見交換を行い、まとめて行く予定のようです。

期待する一つは、審査の在り方です。

特に業績予想については、前提条件やその根拠を合理的なものにすることを要請していまますが、本来は当然反映してしかるべきものです。今回の要請については、内容を少し具体的に検討するのだと思います。投資家にとってはより理解しやすくなると思いますが、ＩＰＯ希望の各社の属する業界によっては企業機密的観点から開示を拒否する場面も出てくる可能性もあります。また、開示の時期も焦点となりそうです。

一方、改善の余地が大きいと思われるのは、各社の中期経営計画や単年度予算策定の精度を上げることです。精度を上げるには経験も重要です。現在はこれらの準備が十分でなくても審査に合格しているのが実態だと思います。昔は、上場準備に数年かけるのが当たり前で、中期経営計画や単年度予算については、数回経験しながら精度を上げて行くものでした。今後の審査対応に期待しています。それ以外の事項について期待できるものは余り無いように思います。ＩＰＯ銘柄は証券会社にとって「商品」と言えるものなのです。すなわち、販売(引受)責任の自覚を持ち、より一層の品質の向上に努めなければなりません。また、購入者は投資家であり投資家責任の自覚など、見方を変えた議論も必要でしょう。

今回も思うのですが、意見交換を行ってまとめても対症療法にならざるを得ず、対応方法には限界があり、抑止力を持たせるのは難しく、根治療にはならないでしょう。しかし、少しでも良い方向に向かう事を期待しています。

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊