16日 3月 2016

【原田】上場会社における不祥事対応のプリンシプル

日本取引所自主規制法人は2016年2月24日付で「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（以下、「プリンシプル」）を公表しました。

プリンシプルは、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則をまとめたもので、その概要は以下のとおりです。

①不祥事の根本的な原因の解明

②第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保

③実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行

④不祥事の把握から再発防止策実施段階に至るまでの迅速かつ的確な情報開示

プリンシプルには、法令や取引所規則のように上場会社を一律に拘束する力はありません。しかしプリンシプルの公表は

・経営陣には、不祥事対応に関する個別判断の拠り所を

・株主等の会社関係者には、経営陣の不祥事対応に関する評価軸を

それぞれ提示することで、会社のガバナンスの中での適切な問題解決を促す効果があると思われます。

今後、不祥事が発生した上場会社では、

・第三者委員会が○○事業を不祥事調査の対象から外した理由は？

・再発防止策として社内組織やルールの変更が発表されたが、その後の改善効果は？

・再発防止策の内容や実施状況がよくわからない

といった関係者の関心を意識しながら不祥事対応にあたることになりますし、仮にプリンシプルを外れた対応をとる場合には、その理由を説明すべきとの意見が高まるでしょう。

不祥事の発生自体は望ましいことではありません。

しかし上場会社等での不祥事発生時に、その会社の不祥事対応状況がプリンシプルにどの程度準拠しているか確認してみることは、その会社を評価するうえで有意義であると思います。

2022年IPO社数(予定含む)＝26社＊

2021年IPO社数(通期)＝125社＊

5月13日現在