02日 5月 2018

【鈴木】新技術を用いたビジネスの展開スピードとIPO

昨今はFinTech、仮想通貨、ICOなど新しい技術によるビジネスが立ち上がってきています。過去、ITやネットが立ち上がって来た時、IPOの世界でもマザーズなど新興市場が創設され、設立間もない会社の上場が盛んになりました。そして、今やそれらの会社の中には急成長し大企業になっている会社が多くあります。IPOをすることで成長を加速するための効果があったと思います。そして、今は当時よりもさまざまな新技術を使って、多くの会社が新発想により既存分野への応用だけでなく新分野が創造されようとしています。

ビジネスとして勝ち抜くにはスピードが必要です。その為、IT・ネットの企業がそうであったように、機能・性能・品質など完成品でなくても、また、法令上グレーな分野であっても時間をかけず世に出すことを優先しまいがちです。

IPO支援関係者は成長できる可能性がある会社に対しては、出来るだけ良い関係を築いておこうとします。法令やIPO審査で解釈が曖昧な部分について初めからダメ出しするのを避けるため、上場希望会社は良い方に捉えてしまい、ギャップが広がっていくことがあります。その為、新技術等が持て囃され、周りから持ち上げられ、注目を浴びる会社や社長ほど、IPO審査の裏付けなく勝手な自信を持つことになります。すなわち、事業基盤や社内体制が未整備な状態でも上場できると思い込んでしまいます。

この状態は、上場希望会社にもIPO支援関係者にも不幸なことになります。無謀な時期の設定でIPOが延期になり、スタートアップ時の限りある資源を大切な時期に分散しまうことから、本業に集中出来なくなって、成長が失速することもあり得るでしょう。

IPOを通じて成長を加速させるのであれば、IPO審査や、上場前後に必要な管理体制、開示体制を十分認識し、そのレベル感を持って準備することが重要です。

事業成長のための資金の導入方法や時期などを含めて、各種状況を踏まえた上でIPOのタイミングを検討するようにした方が良いでしょう。

弊社は支援する会社の業界は限定していませんが、新技術などを持っている企業についてもIPOの支援を通じて成長のお役に立てればと思います。

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝78社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

9月29日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 18 53 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	81＊	92＊