20日 6月 2018

【原田】日付の表記

平成天皇の生前退位に伴い、来年には日付表記（和暦）は、新元号となりますが、改元を機に、公文書や契約書等の日付を西暦表記に変更しようという動きがあります。

IPOに関して言うと、有価証券届出書やⅡの部などの書類は和暦を使用している会社が一般的です。

一方、最近の上場申請会社は、社内文書に西暦を用いている会社も多く、IPO準備の段階で、有価証券届出書やⅡの部の内容だけ、日付を和暦に変換する作業が発生する場合があります。

ただ、この作業はやってみると結構面倒です。

社内文書を西暦で統一している会社でも、文書によって同じ事業年度を「2018年3月期」の他、「2017年度」と表記していたり、会社の設立からの期数（第●期など）を用いている場合があるからです。

さらに、申請書類の中で参照している外部資料が和暦表記だったりすると、表記の統一もそれなりの手間がかかります。

IPO準備の経験者なら、西暦－和暦－期数の早見表を使用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。

ちなみに、㈱日本取引所グループは2015年から対外発表資料の表記は西暦を使用しているようです。（同社が2015年3月期から国際会計基準を採用していることと関係していると思われます）

IPOの申請書類も、流れは西暦表記なのかもしれません。

改元をきっかけに、新規上場申請会社の日付の表記の傾向が変わるのか、しばらく注視したいと思います。

2021年IPO社数(予定を含む)＝68社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

(ご参考)2020年IPO社数＝93社

【鈴木】IPOコンサル必要条件

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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