17日 10月 2018

【古川】コンビニ外国人

先日アマゾンのサイトを見ていると「コンビニ外国人」というタイトルの本が目にとまり、興味がわき思わずポッチっと購入していました。

私が最初に「コンビニの店員に外国人が多いな」と感じたのは、神奈川から東京に引っ越してきた2006年。都内のコンビニの店員はずいぶん外国人が多いなという印象を持ちました。当時は外国人といっても中国人の店員がほとんどであった気がしますが、今や、ベトナムやネパールや中央アジア系の外国人店員も多く、店長以外の日本人の店員を見つけるのが難しいほどです。

この本によると、全国のコンビニで働く外国人はコンビニ大手３社だけで2017年に40千人を超え、全国平均で見るとスタッフ20人のうち１人は外国人ということです。

外国人労働者の増加はコンビニだけにかぎらず、スーパーや居酒屋、ファーストフード店でも顕著で、日本は今や外国人労働者の存在無しには成り立たない状況になっています。

厚生労働省のデータによると、外国人労働者の数は2008年の486千人から2017年には1,279千人に増加していますが、その割合は、製造業30%、卸売業・小売業13%、宿泊業・飲食サービス業12%と、職種的には隔たりがあり、事務系での外国人労働者はまだまだ少数です。この点政府でも外国人に対し「高度人材ポイント制」という制度を設け、専門職に従事する外国人の活用を試みています。「高度人材ポイント制」とは、「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」「高度経営・管理分野」の3分野において、優秀な能力や資質を持つ外国人の研究者や大学の教授、システムエンジニア、会社の経営者などを、その人の学歴、年齢、年収、職歴などをポイント化し、ポイントの合計額が70点に達した場合に出入国管理上の優遇措置をあたえるという制度です。

現状、上場準備企業を含め、管理部門の人材も人手不足の状況にあり、今後は外国人労働者の活用を検討していく必要もあるかもしれません。

それ以外にも、新たな在留資格としての「特定技能」の設置や、外国人労働者向けの日本語能力新テストの創設等、最近では外国人労働者拡大に関するニュースが新聞紙上でも多くみられるようになってきました。今後各企業において外国人労働者の活用が進む流れは加速していくように思われます。

現状の上場審査は、労務コンプライアンスに関する事項が大きな審査ポイントとなっていますが、外国人労働者の拡大に伴い、外国人労働者に係る労務コンプライアンスが審査の重点ポイントとなる日も近いのかもしれません。

（古川）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊