【黒川】時代替りと景気循環

さて、今週初めに新元号が「令和」と決定し、いよいよ平成時代も残り1ヵ月弱となりました。最近よく平成30年間を振り返るような特集も多くあり、30年という一つの時代の区切りでもあり、30年前である平成元年頃の株価、経済状況を振返ってみたいと思います。

 

まず、株価に関して、昭和末期~平成元年の当時はバブルの真っ最中で平成元年の年末に、日経平均株価最高値である38,957円を記録しましたが、バブルが崩壊しわずか1年弱で20,000円を割込みました。

さらに平成13年には10,000円を割込み、平成15年には最高値以後での最安値7,603円を記録しました。

バブル崩壊後の処理により、金融機関の倒産が相次ぎ十数年の年月を要してきました。

 

また、株価に反映する経済状況に関して、平成の30年間を景気循環論の面から俯瞰してみますと、古典的な景気循環論では約20年周期のクズネッツ循環、約50年周期のコンドラチェフ循環があります。

クズネッツ循環は、約20年という周期が住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、建設需要に起因するサイクルと考えられています。ちょうど、昭和末期~平成元年のバブル時期に建設した建造物に関して現在それらの立替が行われていると考えれば、資材等の進化により耐用年数が増えていることを考慮し、約30年程度のサイクルで建設需要に起因する景気の山が到来していると考えることができ、現在、オリンピック特需と併せて建設需要の拡大期になっている状況かと思われます。

 

また、約50年周期のコンドラチェフ循環は、技術革新に起因するサイクルと考えられております。例えば、1780~1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、1840~1890年代は鉄道建設、1890年~1940年代は電気、化学、自動車の発達によると考えられております。現在は、IOT、人工知能、ロボテックス、ビッグデータ等のIT技術革新による景気の山が到来していると考えられます。

 

このように考えると、現在は、国内では建設需要に起因するサイクルの拡大期でもあり、且つIT技術革新による景気の山が到来している時期でもあるかと思われます。建設需要はオリンピック特需が終わってもバブル期に建てた立替需要が引き続き数年間は継続すると考えることができ、また、IOT、人工知能、ロボテックス、ビッグデータ等のIT技術革新はこれから更に拡大していくと考えられ、中国等の世界経済の状況にもよりますが、「令和」時代に入っても景気拡大が続くものと期待しております。

 

黒川

 

2024IPO社数(予定を含む)=71*

2023IPO社数(通期)=96*

 

11月1日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

3

10

54

1

0

3

1

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 3 1

合計

   75

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

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2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

1

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。