17日 4月 2019

【古川】デジタルファースト法案

　政府は15日、行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。デジタルファースト法案では、(1)手続きをIT（情報技術）で完結させる「デジタルファースト」(2)同じ内容の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)民間サービスを含む手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則を打ち出しています。

（2019/3/15　日本経済新聞）

　一方、同法案には、商業登記法の改正により法人設立に際して印鑑の義務化を無くすプランが盛り込まれていたようですが、印鑑の製造業者などがこの内容に反発したこともあり、押印の是非については今後の議論に委ねられることになりました。

　印鑑の製造業者などで構成する全日本印章業協会など複数の団体は、政府に対して要望書を提出しており、実行計画に盛り込まれた以下の3項目について反対を表明しています。

①　行政続きにおける本人確認での押印の見直し

②　法人設立における印鑑届出の義務の廃止

③　民間同士で社会慣習上おこなわれている押印と書面による取引について、政府が書面によらないデジタル取引を促す

つまり、本人確認には引き続き印鑑を用いるべきであり、一般的な取引をデジタル化することには反対するという主張のようです。

　このようなニュースが流れる中、偶然「ブロックチュエーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来」という本を読んでいたのですが、エストニアで有名なのが「イーエストニア」と呼ばれる電子政府に関する取組です。「イーエストニア」では行政手続きの99％がオンラインで完結し、基本的には24時間365日稼働しています。

エストニアでは「印鑑」といえば、暗号技術を利用した「電子署名」であり、電子署名が普及したエストニアでは、紙の書面による契約の締結はなくなりました。この結果エストニアでは、現金、確定申告用紙、薬の処方箋、運転免許証、保険証等がなくなったようです。

日本で閣議決定されたデジタルファースト法案も基本的には、「イーエストニア」と同じ方向性であると考えられます。会社設立手続等の行政手続の簡素化は、起業の活性化にもつながり、日本においても早期の実現が望まれるところです。

なお、エストニアの行政手続でオンライン上完結できないものは３つあり、「不動産売却」「結婚」「離婚」になります。

「結婚」と「離婚」がオンライン上で完結できない理由は、感情的に早まってポチッと押してしまわないようにとの理由によるものです。。。

（古川）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊