06日 11月 2019

【鈴木】IPO準備の工夫次第で若い社長も企業も成長する

私は1986年に大和証券の公開引受部（IPO指導部署）に配属になりました。当時は「IPO」などとカッコ良く表している時代ではなく、また、今のように赤字の会社や売上数十億の会社などは上場の対象になっていませんでした。既に立派な規模まで成長している勝ち組で、さらに成長期待のある会社が中心でした。当時のIPO準備会社と言えば、役員の方々は人生経験もビジネス経験も豊富なある程度お歳を召されている方が多く、大きな組織の中でも勝ち進んで来た方々でした。また、準備のためのスタッフの数は兼務ではなく専属で10名以上も揃えていたケースがありました。優秀な方が多く準備内容については正確に主旨を理解して、自主的にどんどん作業を進めてくれることが多かったことを思い出します。

一方、今の準備会社は全てではありませんが、①社歴が浅い、②役職員のビジネス経験は少ない、③転職して間もなく会社のことを理解していない、④準備のための社員も少数で、しかも、兼務している方が多いなど、昔と大きく違って来ています。目先は売上アップの為に営業人員強化重視の傾向が強く管理部門への配置人数が少ない為、管理が出来ておらず上場準備どころではない会社が多数です。対応するにも問題が山済みです。

それでも、期待出来ることもあります。それは、若く元気で発想が豊かであり、既存市場は元より新分野・新事業を開拓し、成長するのではないかと思わせてくれるところです。しかし、IPOをするとなると投資家への責任も重くなることから管理体制を整えることも並行して行わなければなりません。大企業のように人材がいないなど環境が整っていない状況では、若い社長が何もかも進めるには限界があります。社長の力を最大限発揮するためには、どうにかして社長がビジネスに専念出来る環境を作り出す方法を考えないといけません。

IPOをするには、管理部門の強化イコール管理部員の増強だけがクローズアップされやすい面があります。しかし、組織が効率的に動ける管理手法を検討し、安心してビジネスに専念出来る環境を作ることの方がメリットは大きいのです。とは言え、やはりIPO準備には相当の時間と労力が必要となります。さらに、準備会社だけでは判断が出来ないことに出くわすことが多いのが一般的です。その状況で上記のメリットでもある「安心してビジネスに専念出来る環境を作る」為には、弊社のように、上場審査に精通していて、主幹事証券会社や監査法人についても十分な理解が出来て、かつ、効率的な準備の実務指導も出来るコンサルが大いに役立つと思います。（少し自慢し過ぎでしょうかうか？）弊社の持つ各種ノウハウを駆使して安心してビジネスに専念出来る環境を作り、のびのびと企業成長頂けるように支援をして行きたいと思っています。

若い社長にも期待しています。

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝96社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

12月1日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊