鈴木博司
明けましておめでとうございます。
昨年は消費増税があり、また、米中貿易摩擦などで株式市場が崩れるのではないかとの懸念もありましたが、IPO社数にはそれ程悪影響はありませんでした。ここ数年、東京証券取引所へのIPO社数は80社台(PROマーケットを除く)で推移しています。今後も諸状況を考えると適温なのかも知れません。ただし、実際はIPOの申請をしていながらも水面下では審査上延期(実質落とされている)になっている会社が相変わらず多くあるのが実情ですが、、、。(理由等についてはそのうち改めてブログでお伝えして参りたいと思います。)
今年はブレグジット、東京オリンピックやアメリカの大統領選挙があります。経済環境が仮に良くても、株式市況が大きく乱高下するとIPO時の株式の販売に悪影響が出ないとも限りません。また、短期間にIPOが集中するとIPOマーケット市場が崩れることも在り得るでしょう。今年、要注意なのが3月です。もともと3月はIPO社数の多い月ですが、現時点では過去の倍以上の会社がエントリーしている模様です。これを実現させるには1日2社以上の上場ペースになり、マーケットが吸収できるのか懸念されます。IPOマーケットが崩れないことを祈りましょう。まあ、
最近の傾向から2割程度は延期するかも知れませんしね。不謹慎なことを申し上げました。表には出ていませんが、目に余るほど多くの会社が意に反して延期しているのが実情です。
それらの多くの会社にもIPOコンサルが支援していることでしょう。延期などの会社は成長中で繁忙期にある中で、さらにIPO準備や審査で多忙を極め、営業に集中できず、結果審査に落ち、優秀な人が採用できず、また、資金が尽きると言う悪循環に陥り、成長途上で日の目を見ない会社もあるでしょう。会社としてIPOを目指す時期は、営業としての成長基盤と管理としての基盤を同時に作るタイミングとなることが多いでしょう。だからこそ効率的に無駄無く整備することが必要なのです。弊社の支援では、売上や利益の増大には貢献できませんが、内部管理体制(統制)の構築や関連した使える規程集、フローチャートやその他申請書類の作成、及び、審査対応に関してはHigh Qualityな支援が出来る自負があります。IPOの実現をバネに日本経済を引っ張っていけるような会社になって頂ければコンサル妙味に尽きるというものです。
これからも表面上の支援ではなく、頑なにIPO準備の経営基盤強化への有効性を訴え、効果に対して喜んで頂けるよう支援して参りたいと思います。
本年も宜しくお願い致します。
(鈴木)