08日 1月 2020

【黒川】2020年のトピック

2020年の最初の東京株式市場は、昨年と同様に日経平均株価が大幅に下落して始まりました。米国とイランとの軍事的緊張の高まりを嫌気した下落ということですが、２年連続で、大発会は下落のスタートとなっています。

さて、米国とイランとの軍事的緊張の高まりは気になる状況ではありますが、今年の主なトピックはどのようなものがあるか、昨年と同様、元旦の日経新聞に「2020年の年間予定」が掲載されておりましたので、経済に影響があるようなトピックを簡単に列挙してみました。

・１月３１日：英国のEU離脱期限

・３月　５日：中国の全国人民代表大会が開幕

・４月　１日：「同一労働同一賃金」制度順次開始、働き方改革関連法が中小企業にも適用開始

・４月頃　　：中国の習近平国家主席が来日

・７月２４日：東京五輪開幕

・１１月３日：米大統領選挙

なお、上記には記載されておりませんが、日本では2020年春頃から、次世代移動通信方式である５Gのサービスが日本でも開始される予定です。この通信方式によって、IoT、自動運転等の進展が期待されており、一気に技術革新が進展する可能性があります。

この５Gの普及によって、東京五輪後の景気後退懸念をカバーすることが期待されます。

また、米国大統領選挙と米国の株価との関係では、大統領選挙の前年は株価は上昇し、大統領選挙の実施年は堅調に推移しますが、大統領選挙の翌年は選挙によって政党が変わると株価は下落に転じるというのがアノマリーのようです。このアノマリーを今回の大統領選挙に当てはめて考えると、2019年は、アノマリーのとおりNYダウで22％程度上昇しておりますので、アノマリーどおりであれば2020年は株価は堅調に推移するということが想定されます。

なお、米国関連では、引き続き米中貿易摩擦の動向も見逃せませんが、米国とイランとの軍事的緊張という状況が長引き悪化するようなことがあれば、安全資産とされる円が買われ円高となる可能性があり、日本の企業業績に影響を与え乱高下の原因となりそうです。

今年は、政治的なリスク要因に翻弄されるような状況が想定されますが、一方で、引き続き、人工知能、IoT、及び５G等の技術革新の進展もかなり期待できると思われ、経済面ではプラスになることが想定されます。

（黒川）

2023年IPO社数(予定を含む)＝78社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

9月29日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 18 53 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	81＊	92＊