【黒川】民法改正

既にご存知と思われますが、約120年ぶりに民法が改正され、2020年4月1日より施行されます。改正項目は多岐に亘りますが、遅ればせながら気になった改正項目は以下のとおりです。

 

■債権の消滅時効期間の変更

消滅時効とは、権利を行使しないまま一定期間が過ぎた場合、その権利が消滅する制度です。現行の民法では原則10年と規定されていますが、職業や請求の種類によっては1~5年の「短期消滅時効」が定められています。改正後は、この「短期消滅時効」が廃止され、「権利を行使することができる時から10年」という従来の原則的時効期間に加えて、「権利を行使できると知った時から5年」という規定が設けられ、いずれか早い方の経過によって時効が完成します。

この民法の「短期消滅時効」が廃止となるため、労基法上の未払賃金債権の時効についても影響を受けることとなります。

従来の労基法では、労働者が過去2年にさかのぼり未払賃金を請求できると定めていましたが、改正民法ではすべての債権の消滅時効が原則5年に延長されることを受けて、労基法においても、残業代などの未払賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長するという内容の改正労働基準法が施行され2020年4月以降に発生した賃金債権より適用されることとなりました。但し、当面3年に延長するものではありますが、改正民法では賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となっているので、労働者保護のため優先して適用される労基法の方が民法より請求期間が短くなっていることを踏まえて、今後は5年とすることも検討されるようです。

IPO準備において、時効期間の過去2年間に遡って未払残業代等を支給する場合がありますが、今後は留意する必要があるかと思われます。

 

■個人根保証契約の極度額の定め

改正民法により、個人根保証契約を締結する場合には、必ず契約締結時に極度額(保証人の責任限度額)を定めなければならず、極度額を定めていない保証条項は無効となってしまします。従前は、貸金等債務が含まれていた場合に極度額の定めが必要とされていましたが、これが含まれない個人根保証一般にも拡大された形です。

この改正による影響の一つとしては、不動産賃貸借契約において連帯保証人として個人が保証する場合が挙げられます。これまでの不動産賃貸借契約書では、通常連帯保証人を設定する際に、保証する最大限の額(極度額)の定めがなく、連帯保証をしていることが通常でしたが、民法改正により、2020年4月以降に締結する賃貸借契約において連帯保証人として個人が保証する場合に、保証する最大限の額(極度額)を定めなければならず、極度額を定めていないと保証条項が無効となってしまいます。

また、従業員の採用時に従業員の身元保証人と結ぶ身元保証契約においても、保証額の限度設定が必要となります。従来は、身元保証契約や身元保証書の内容に保証額の記載がなかった場合でも、身元保証人は連帯して責任を負わなければなりませんでしたが、民法改正後は限度額が定められていない場合、身元保証人との保証契約は無効となってしまいますので、留意が必要と思われます。

 

その他の主な改正項目として、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更、法定利率の5%から3%への変更(3年ごとに見直し)、相殺禁止の緩和等々が挙げられますが、改正項目が200にも及ぶため留意して対処することが必要でしょう。

 

黒川

 

2024IPO社数(予定を含む)=71*

2023IPO社数(通期)=96*

 

11月1日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

3

10

54

1

0

3

1

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 3 1

合計

   75

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

サイト内検索

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 金融庁

 日本証券業協会

 東京証券取引所

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。 

 

2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

1

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。