【加藤】KAMの先行適用状況とIPO時のKAM

コロナ禍のなか、お盆を過ぎたというのに今年は全国各地で記録的な酷暑が続いています。来年の夏は涼しくて楽しい全国民で盛り上げれる夏となることを願うばかりです。

さて、以前弊社古川の方でもブログで取り上げていましたが、上場各社は今年度3月決算会社からいよいよKAM(Key Audit Matters:監査上の主要な検討事項)の監査報告書上での開示が強制適用となります。会計専門誌の週刊経営財務の分析(No.3465~)によれば、下記の通り先行適用の会社は今年の6月末時点では45社あるとのことでした。

銘柄code

会社名

業種

監査法人

会計

基準

連結項目数

単体項目数

備考

1333

マルハニチロ

水産・農林業

あずさ

日本

1

1

 

2130

メンバーズ

サービス業

アヴァンティア

IFRS

2

1

 

2331

綜合警備保障

サービス業

太陽

日本

2

2

 

3199

綿半ホールディングス

小売業

太陽

日本

3

1

 

3231

野村不動産ホールディングス

不動産業

EY新日本

日本

3

0

 

3289

東急不動産ホールディングス

不動産業

EY新日本

日本

2

0

 

4091

大陽日酸

化学

EY新日本

IFRS

1

1

 

4188

三菱ケミカルホールディングス

化学

EY新日本

IFRS

3

0

 

4502

武田薬品工業

医薬品

あずさ

IFRS

2

1

 

4523

エーザイ

医薬品

トーマツ

IFRS

1

1

 

5020

ENEOSホールディングス

石油・石炭製品

EY新日本

IFRS

2

0

訂正あり

5486

日立金属

鉄鋼

EY新日本

IFRS

1

1

 

5713

住友金属鉱山

非鉄金属

あずさ

IFRS

2

1

 

6503

三菱電機

電気機器

あずさ

IFRS

2

2

 

6702

富士通

電気機器

EY新日本

IFRS

3

3

 

6758

ソニー

電気機器

PwCあらた

米国

2

1

 

6902

デンソー

輸送用機器

トーマツ

IFRS

2

2

 

7203

トヨタ自動車

輸送用機器

PwCあらた

米国

2

1

 

7267

本田技研工業

輸送用機器

あずさ

IFRS

3

1

 

7751

キヤノン

電気機器

EY新日本

米国

2

1

 

8031

三井物産

卸売業

トーマツ

IFRS

2

1

 

8053

住友商事

卸売業

あずさ

IFRS

3

2

 

8214

AOKIホールディングス

小売業

PwCあらた

日本

3

1

連結にはリスク表あり

8285

三谷産業

卸売業

あずさ

日本

1

1

 

8303

新生銀行

銀行業

トーマツ

日本

3

3

 

8306

三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行業

トーマツ

日本

3

1

表なし

8308

りそなホールディングス

銀行業

トーマツ

日本

1

1

 

8309

三井住友トラスト・ホールディングス

銀行業

あずさ

日本

2

0

 

8316

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

あずさ

日本

2

0

 

8411

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

EY新日本

日本

2

0

 

8591

オリックス

その他金融業

あずさ

米国

2

1

 

8601

大和証券グループ本社

証券、商品先物取引業

あずさ

日本

2

0

 

8604

野村ホールディングス

証券、商品先物取引業

EY新日本

米国

3

0

 

8609

岡三証券グループ

証券、商品先物取引業

東陽

日本

2

0

 

8628

松井証券

証券、商品先物取引業

PwCあらた

日本

非連結

1

 

8697

日本取引所グループ

その他金融業

トーマツ

IFRS

3

1

 

8750

第一生命ホールディングス

保険業

あずさ

日本

6

1

 

8801

三井不動産

不動産業

あずさ

日本

4

3

 

8802

三菱地所

不動産業

EY新日本

日本

3

2

 

9005

東急

陸運業

EY新日本

日本

1

1

 

9434

ソフトバンク

情報・通信業

トーマツ

IFRS

5

1

 

9507

四国電力

電気・ガス業

トーマツ

日本

2

1

 

三菱UFJ証券ホールディングス

その他(非公開企業)

トーマツ

日本

1

1

表なし

三菱UFJ銀行

その他(非公開企業)

トーマツ

日本

3

1

表なし

三菱UFJ信託銀行

その他(非公開企業)

トーマツ

日本

1

1

表なし

先行事例の内容を見てみるとほとんどがのれんや減損、引当金等会計上の見積りについて取り上げているようです。その意味では、DWG報告の提言を踏まえ2020年3月期以降の有報から適用となっているMD&Aでの「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の開示」や今年度3月決算会社から適用となる企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(見積開示会計基準)の開示内容についても早い時期から、監査法人の認識と齟齬がないよう検討を進める必要があります。

さて、ではIPOの場合のKAMはどのような扱いとなるのでしょうか。

この点については、5月20日に改正された監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」にて明確になっています。

結論から言いますと大規模IPO以外の会社はKAMの対象外(任意適用は可)となるようです。

具体的には、上場承認時の有価証券届出書の監査報告書は、直前期末において資本金5億円未満かつ負債200億円未満の会社、もしくは、資本金5億円以上であっても売上高10億円未満である会社については、KAMの対象外となります。

なお、KAMの対象となるIPO会社は、直前期、直前々期いずれの監査報告書においても、KAM の記載が必要(2021年3月期が直前期の会社に限っては2020年3月期のKAMは不要)となるようです。

また、上場申請時に提出するⅠの部に含まれる財務諸表に対しては、準金商法監査のため厳密には金商法に基づく監査ではないが、上場承認後、金商法に基づき、ほぼ同内容の有価証券届出書の提出が必要となるため、後日提出される金商法に基づく監査報告書と同様であることが想定されていると考えられるとのことで、このあたりは今後の実務動向を待つことになりそうです。

いずれにしても、上場後は、監査役及び監査役会(あるいは監査等委員会)と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項をKAMとして決定することとなりますので、監査役(監査等委員)は、監査計画の段階から監査法人と連携していく必要がありますし、開示担当者・経理財務担当者は、MD&Aや見積開示会計基準の注記で、これらの議論の後手に回らないようIPO準備段階から留意していく必要があります。

 

加藤

 

 

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