【原田】IPO時の社外取締役の選任状況

 2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。

公表資料によれば、たとえば東証1部上場会社の場合、複数の独立社外取締役を選任している会社は95.3%(前年は93.4%)と100%に近づいてきています。

 また、指名委員会や報酬委員会(法定・任意)を設置している1部上場会社は、それぞれ全体の58.0%(同49.7%)、61.0%(同52.4%)であり、上場会社のコーポレート・ガバナンスの強化が進んでいることが見て取れます。

 

 では、IPOの場合はどうでしょうか?

 今回は、社外取締役の人数の観点から、最近のIPOの傾向を見ていきたいと思います。

 

 以下は、2014年以降のIPOの社外取締役の1社当たり平均人数(東証上場承認時)です。

(集計ミスがありましたらご容赦ください)

市場

東証 IPO時の社外取締役(単位:人/社)

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

東証1

2.3

5.1

3.1

3.0

3.3

2.0

2.5

東証2

1.1

1.0

2.4

2.9

3.0

2.4

2.3

マザーズ

1.0

1.0

1.1

1.7

1.6

1.6

1.7

JASDAQ

0.5

1.0

1.2

1.3

1.4

1.8

1.2

総計

1.1

1.3

1.4

1.9

1.7

1.7

1.7

東証IPO社数

75

89

81

87

89

82

44

(注1)集計対象にはTOKYO PRO Market経由上場を含む。(2020年は8月上場分まで)

(注2)2015年の東証1部には、日本郵政グループ3社を含む。

 

 数字を見るとIPO会社の場合2016年から2017年にかけて社外取締役の増加が顕著であり、その背景には2015年のコーポレートガバナンス・コード制定があると思われます。

また、市場別には、IPO時の平均的な社外取締役の数として東証1部で3人、東証2部は2人〜3人、マザーズとJASDAQは1人〜2人という数字が見えてきます。

 もちろん、社外取締役の人数を揃えればよいというわけではありません。

 しかし、上場会社の社外取締役がIPOだけで年間延べ150人近く増えていくと考えると、社外取締役の問題は「量より質」では足りず、経営に知見のある人材の「質を伴った量の拡大」が急務であると再認識させられます。

 

原田

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