10日 11月 2021

【鈴木】IPOを取り巻く法令や規則等の改正変遷に思う

私がIPO業務に係るようになったのは、1986年７月に某大手証券会社の新設部署である公開引受部に配属になってからで、早35年が過ぎました。

当時は店頭市場（現在のジャスダックに相当）と言うものがありましたが、公募増資が出来ない市場であったものが、法令規則の改正で可能になり、新規上場の増加を見込んで新設された部署でした。

過去を振り返ると、会社法（当時は商法）、上場規則、証券税制、届出法令、会計基準、上場時の株価算定や販売方法など、IPOを取り巻く環境が何度も大きく変化してきました。

証券会社内でも変化があります。当時、公開引受部はIPOの支援をする専属の部署でしたが、IPO営業に特化した専門部署はありませんでした。また、証券審査においては店頭市場向けの審査を簡単に行っていましたが、各証券取引所向けの本格的な上場審査は各証券取引所だけが行っていました。その後各取引所の再編に伴い現在のように東京証券取引所の独占に近い状態になりました。これらは時代と共に何度も変遷を経て、今は、証券会社ではIPOに特化した営業部隊が充実し、取引所の審査申請を行う前に主幹事証券審査があり、しかも相当量の質問が行われ、ハードルが高くなりました。

現在も常に法令、規則等の改正の検討が行われています。

特に大きな影響を与えたのは、JSOXの導入、CGCの導入、市場構造再編でしょうか。

その他にも数えるときりがないくらいの変化があります。

上場審査においても、時代の流れを反映して、審査の深堀が行われています。例えば、労務問題、反社会的勢力問題、景表法問題などがありますが、上場審査段階では、経営者、特に社長に関するチェックが厳しくなりました。交際費などは状況によっては１年から２年間の相手先、場所、金額、目的等の全件チェックが行われることもあります。また、経営者の取引関係についても相当深堀するのが現状です。

そして現在は、東京証券取引所を中心にＳＰＡＣ上場制度の検討、日本証券業協会では新規株式公開（IPO）の価格を決める実務の見直し検討、金融庁では毛色の変わったもので未上場段階においての成長資金供給の円滑化に関して、未上場企業を育成するために流通市場を整備検討などなどが議論されています。時代と共にまだまだ変化がありそうです。

弊社はＩＰＯに特化して、広く問題を解決していくコンサル支援をしています。従って、これら制度等の改正に十分タイアップしていく体制を整えています。弊社では、大手証券・取引所のＩＰＯ支援や審査をした経験者であり、かつ、大手監査法人の経験者という、一人で両方の経験を積んだメンバーだけで構成しております。今後もクライアントの皆様に十分なサポートが出来るよう努めて参ります。

（鈴木）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊