【加藤】デジタルガバナンス・コード

 第99代総理の菅首相に代わり、第100代総理に選出された岸田首相は、史上最短の在職38日で解散総辞職し、衆議院選挙での与党絶対安定多数を超える293議席の確保して、今月10日に第101代総理に選出されました。

 米国ではNYダウ、ナスダックともにコロナショックから株価を大きく戻し過去最高値を更新してきていますが、日経平均株価はこの1年伸び悩んでいる状況です。今後の岸田政権の手腕に期待したいところです。

 ただ、企業は政治が上手くいけば自動的に収益性が上がるわけではありません。不断の自助努力が必要ですね。特に日本企業は海外に比べDX推進に遅れをとっており、それが業績低迷要因との批判が絶えません。

 日本企業のDXを推進するため、経済産業省は昨年より情報処理促進法に基づく認定制度(DX 認定制度)を進めており、現時点で200社程度が認定されているようです。認定先を見てみると、名だたる大企業だけではなく、大手監査法人や個人の会計事務所も認定を受けているようです。

 上場準備を進めている企業にとってもDXは重要なテーマだと思います。限られた資金・資産と人的リソースを効率的かつ効果的に活用するためには、DX推進は必須のテーマといっても過言ではないと思います。

 経済産業省はDX認定をする際の指針として「デジタルガバナンス・コード」を取り纏めています。上場準備の過程で対応を求められるボリューミー(延べ87項目)なコーポレート・ガバナンス・コードと異なり、割とシンプルな内容です。ビジネスモデル、戦略(人材・活用環境)、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムの大きく4つのテーマごとに、基本的事項・望ましい方向性・取組例を箇条書きベースで纏めています。

 上場審査において、現状このデジタルガバナンス・コードへの対応を正面から問うような流れはまだありませんが、自社のDX推進を通じて、より成長を加速させていく観点から、上場準備中の経営者の方々はこの「デジタルガバナンス・コード」に目を通して、指針とされるをお勧めします。

 

 

加藤

2021IPO社数(予定含む)=126

11月26日現在

市場別

2021

上場

(含予定)

2020

通期

(参考)

東証1

6

6

東証2

8

9

マザーズ

94

63

JASDAQ

16

14

名証2

3

0

セントレックス

1

1

Qボード

3

0

合計

*131

93

複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

サイト内検索

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 金融庁

 日本証券業協会

 東京証券取引所

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。