24日 11月 2021

【加藤】デジタルガバナンス・コード

　第99代総理の菅首相に代わり、第100代総理に選出された岸田首相は、史上最短の在職38日で解散総辞職し、衆議院選挙での与党絶対安定多数を超える293議席の確保して、今月10日に第101代総理に選出されました。

　米国ではNYダウ、ナスダックともにコロナショックから株価を大きく戻し過去最高値を更新してきていますが、日経平均株価はこの1年伸び悩んでいる状況です。今後の岸田政権の手腕に期待したいところです。

　ただ、企業は政治が上手くいけば自動的に収益性が上がるわけではありません。不断の自助努力が必要ですね。特に日本企業は海外に比べDX推進に遅れをとっており、それが業績低迷要因との批判が絶えません。

　日本企業のDXを推進するため、経済産業省は昨年より情報処理促進法に基づく認定制度（DX 認定制度）を進めており、現時点で200社程度が認定されているようです。認定先を見てみると、名だたる大企業だけではなく、大手監査法人や個人の会計事務所も認定を受けているようです。

　上場準備を進めている企業にとってもDXは重要なテーマだと思います。限られた資金・資産と人的リソースを効率的かつ効果的に活用するためには、DX推進は必須のテーマといっても過言ではないと思います。

　経済産業省はDX認定をする際の指針として「デジタルガバナンス・コード」を取り纏めています。上場準備の過程で対応を求められるボリューミー（延べ87項目）なコーポレート・ガバナンス・コードと異なり、割とシンプルな内容です。ビジネスモデル、戦略（人材・活用環境）、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムの大きく４つのテーマごとに、基本的事項・望ましい方向性・取組例を箇条書きベースで纏めています。

　上場審査において、現状このデジタルガバナンス・コードへの対応を正面から問うような流れはまだありませんが、自社のDX推進を通じて、より成長を加速させていく観点から、上場準備中の経営者の方々はこの「デジタルガバナンス・コード」に目を通して、指針とされることをお勧めします。

（加藤）

2023年IPO社数(予定を含む)＝44社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月26日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	1 10 29 2 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	45＊	92＊