明けましておめでとうございます。
昨年のIPO実現社数は125社と活況が続いています。小ぶりの会社が増えて来ているとは言え、12月だけで32社も上場したことにより、流石に一時的にせよ相場全体に対する波乱要因になったように思います。実は、秋口はこれよりも上場する社数が多くなるのではないかと言われていました。表立ってはいませんが、東京証券取引所へ申請した会社の中には審査に不合格であったか、主幹事証券会社の段階で直前に取引所への申請をストップした会社もあったと言うことです。来年は、環境さえ変わらなければ、これら延期している会社が3月頃に上場を実現する会社もあると思われ、昨年よりもIPO社数多くなると言う声もあります。凄いですね。
一方、IPO社数は増えていますが、年々規模が小さくなってきています。主幹事証券会社は対応すべき社数が多くなり過ぎて指導を十分に出来ない状態が続いています。その為、今まで以上に企業選別を強めて来そうです。監査法人も手が回らず、監査難民と言う言葉があるほどですので、このままだとIPOを実現できる会社数としての物理的限界に近いと言うことになります。そこで注目されるのはIPOコンサルでしょう。元旦ですので、この話は改めてする機会があればと思います。
今年のIPOを取り巻くトピックは、新市場(プライム、スタンダード、グロース)がスタートすること、公開価格決定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ(日本証券業協会)が1月下旬に報告(案)の取りまとめを行う予定であることや、SPAC制度の在り方等に関する研究会(東京証券取引所)は既に4回が終了しており、どのような制度になるのか注目されます。弊社はIPO実務支援特化型のコンサル会社ですので、IPO関係が注目されるのは有難いことではありますが、気を緩めることが出来ない一年になりそうです。
身近なところでは、新型コロナがどのようになるのか気になりますね。中でもIPOを目指す会社の業績に与える影響が気になります。どうしても、全ての出来事をIPOに関連させてしまいます。
弊社は常にIPOに関しての最新情報を入手し、知識の習得に努め活かすことが出来るよう活動し、IPOに関係している方々に喜んで頂けるようして参りたいと思います。
本年も引き続き宜しくお願い致します。
(鈴木)