【鈴木】弊社(IPOコンサル)の支援方法の模索

いつもIPO準備会社の支援方法の事ばかり考えてしまいます。

どのようにしたら準備会社の為になるのか?

主幹事証券さんとどのように連携していくか?

監査法人さんとどのように連携していくか?

 

ここ数年でのIPO関連の変化としては、過去に比べIPOコンサルの利用が増えて来ているのを実感します。また、IPOコンサル支援が出来ると宣伝する方も増えています。

IPO準備会社では、専任で準備をする方(会社)は、殆ど無くなり、IPOプロジェクトのメンバーの方は全て日常業務を兼務しながら対応するようになりました。

 

私が証券会社の公開引受部にいた頃は、準備会社は専任者を数人配置し、実質審査基準や取引所のルールを勉強しながら準備会社自らが対応しており、証券会社の担当者としては軽い口頭説明後に会社が作成した書類のチェックを何度か繰り返すのが主流でした。

現在はIPO準備会社は選任者を置く余裕が無くなり、さらにスピードも重視される時代になりました。しかも過去に比べ、審査範囲が広くなり、管理体制整備の要求も厳しくなり、審査の質問量も大幅に増えているのですから大変です。主幹事証券会社も対応すべき項目が多くなり、上記にプラスして公開価格に関しても従来以上に詳しく説明が求められるようになりましたので、全てをそれぞれの会社に合うように詳細説明するのは大変な時代になりました。

 

IPOコンサルは、これらの補完役としても従来以上に活用されるようになって来ています。審査対応(準備)は全てを事前に理解していなくても、進めながら理解すれば良いと言えますし、自社だけで行う必要もない部分もあります。審査特有な部分も多くあり、IPOコンサルの支援で対応出来ることが多くあります。重要なのは上場会社として決算発表や開示すべき事項を理解した上で遅滞なく正確に対応出来るよう独り立ち出来ることです。また、上場企業としての常識を役職員がきちんと持つことです。IPOコンサルの中には説明が十分できない場合もあると思われますので、これらは主幹事証券会社の役割として、準備会社にアドバイスを重ねて理解してもらうのが最も大切なことだと思います。

弊社のメンバーは証券会社や取引所で準備支援や審査をする立場の経験が有ります。その為、実務支援が中心ですが、他にも各関係者との調整なども行うことがあります。言えば切りがありませんので割愛しますが、実務支援を通じて上場会社になるためにマスターすべき考え方などもその都度アドバイスも行います。

 

この様な環境の中、弊社はIPO準備会社の役職員の方々に寄り添い、証券会社さんや監査法人さんとの連携を常に意識しながら、IPO審査に合格するだけでなく、上場会社に相応しい会社になって頂けるよう支援方法についても模索が続きます。

 

鈴木

2022IPO社数(予定含む)=86

2021年IPO社数(通期)=125社

11月18日現在

市場別

2022

上場

(含予定)

2021

通期

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

8

58

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

1

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

87

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

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