【畠中】ファミリービジネスについて(前編)

私の紹介ページをご覧頂きますと、「AFBA (Authorized Family Business Advisor) 認定資格」というあまり見慣れない資格が記載されていることにお気付きでしょうか。これは、一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会(以下、FBAA)が主催する、ファミリービジネスにアドバイスを行う人材を育成するための独自の認定講座を受講し、修了した者に与えられる資格で、FBAAのHPを見ますと、20229月末現在で215人が認定されている模様です。

 

直近の2022年においても、新規上場を果たしたファミリービジネス企業は下記の5社が見当たりました。ファミリービジネス企業の新規上場は今後も一定程度続いていくものと思われますので、今回はファミリービジネスについて少しお話させて頂きます。

 

会社名

承認日・市場・決算

創業

年月

経営者

続柄

生年月日

年齢(承認時)

所有株式数

(割合)

エフビー介護サービス㈱

2022/3/4

スタンダード・3

1987年4月

代表取締役会長

兼社長※

柳沢 秀樹

1949/12/30

72

540千株

24.5%)

取締役社長

柳沢 美穂

長女

1973/11/24

48

300千株

13.6%)

常務取締役

事業部門担当

柳沢 孝輝

長男

1976/9/7

45

400千株

18.2%)

※創業者

その他親族 所有分

760千株

34.5%)

フルハシEPO㈱

2022/3/18

スタンダード・3

1948年2月

代表取締役社長

山口 直彦

1954/10/13

67

1,203千株

26.9%)

代表取締役社長

山口 明彦

1957/1/12

65

661千株

14.8%)

※創業者:山口昭一前名誉会長

その他親族 所有分

1,480千株

33.0%)

ヤマイチ・ユニハイムエステート㈱

2022/5/16

スタンダード・3

19896

代表取締役社長

山田 茂

1957/8/21

64

3,489千株

65.5%)

常務取締役

経営企画本部長

山田 裕之

長男

1981/9/29

40

1,500千株

28.2%)

※創業者

その他親族 所有分

20千株

0.4%)

ジャパニアス㈱

2022/8/9

グロース・11

199912

代表取締役会長

兼社長※

西川 三郎

1948/4/8

74

3,092千株

77.3%)

常務取締役

事業本部長

西川 明宏

次男

1980/4/26

42

104千株

2.6%)

※創業者

その他親族 所有分

404千株

10.1%)

㈱サンクゼール

2022/11/17

グロース・3

19826

代表取締役会長※

久世 良三

1950/2/18

72

2,400千株

31.4%)

代表取締役社長

久世 良太

長男

1977/3/15

45

1,200千株

15.7%)

取締役副社長

久世 直樹

次男

1978/12/31

43

1,000千株

13.1%)

※創業者

その他親族 所有分

2,700千株

35.3%)

 

私自身、一柳アソシエイツへの出向を機にファミリービジネスという存在を認識して興味を持ち始め、監査法人時代に数年間携わっていた震災復興支援のボランティア活動に活かすべく受講し、2017年に認定資格を取得しました。興味を持つ以前は、いわゆる「同族企業」や「同族経営」という古さを感じたり、大塚家具などの同族内の対立問題もしばしば話題となってきたことから、あまりプラスのイメージは思い浮かびませんでした。

経営史の分野でも、ファミリービジネスという「所有と経営の分離」が進んでいない企業形態は、ともすれば遅れた形態であるという認識がありましたが、世界ではこの30年余り、ファミリービジネスに関する研究が進み、意外かもしれませんが、ファミリービジネス企業の方が非ファミリービジネス企業よりも優れた業績を上げていることが明らかとなり、その評価が大きく変わりつつあることを知りました。特に、2008年のリーマンショック以降、株主至上主義や拡大志向の経営に限界を感じさせる出来事が相次ぎましたが、リーマンショックの逆風下でも雇用を拡大させ着実に成長する等、幾多の困難を乗り越えて尚、堅実で地道な経営を行ってきたファミリービジネスの存在に益々注目が集まり始めました。

 

ファミリービジネスは、FBAAによると、「ある特定のファミリー(創業者)が会社の所有(株式)及び経営のいずれか、または双方を実質的に支配しているか、会社の経営方針に大きな影響力を持つなどの企業」と定義されています。非上場企業のイメージが強いかもしれませんが、トヨタ自動車、イオン、キッコーマン、カシオ計算機、スズキ、オムロン等、日本を代表する有名な上場企業もファミリービジネス企業の定義に該当しており、日本の上場企業の半数程度はファミリービジネス企業であるとも言われています。

 

ファミリービジネス企業が、非ファミリービジネス企業とは異なる特徴を端的に表したものが、下記図の「スリーサークルモデル」です。これまで企業は、「株主」と「経営者」の2要素のみで説明されてきましたが、ファミリービジネスの場合、更にもう1つの「ファミリー(創業家)」という要素が加わります。3つの円が重なった中心部が、株を持ち、経営を司る創業家ファミリーのメンバー、ということになりますが、企業が大きく発展し世代を重ねていくと、例えば、経営をプロに任せて創業家は株主に専念するという形態も現れてくるなど、3つの円が重なった中心部からそれぞれの円が外側へと広がって行く傾向があります。この3つの円の距離感に関わらず、3つの要素がそれぞれ果たすべき役割を発揮し、密接に連携しながら全体として統一して有機的に機能している企業こそが、長く繁栄しているファミリービジネスであると考えられています。二本足よりも三本足の方がよりしっかりと安定が得られるのと同じイメージです。

今回は一旦ここまでとさせて頂きまして、次回、これらの特徴を踏まえた、長く繁栄しているファミリービジネスの強みについてもう少しお話させて頂こうと思います。

 

 

畠中

2023年IPO社数(予定を含む)2

2022年IPO社数(通期)=91社

1月27日現在

市場別

2023

(含予定)

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

ネクスト-名

アンビシャス

0

1

1

0

0

0

3 ※1

14 ※2

70 ※3

2

2

1

     

合計

2

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1:東証1部1社を含みます。

※2:東証2部+JQ4社を含みます。

※3:マザーズ10社を含みます。

メンバーブログ

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

12月30日現在

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

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