【畠中】自治体サービスの進化

スギ花粉の飛散量が本格的に多くなってきて、三寒四温も続くこの季節でありますが、ちょうど確定申告を行う頃でもあります。私も、5年前からふるさと納税を活用するようになって以来毎年、確定申告を行っています。

確定申告の手続を行う上で、今となっては欠かせない存在となっているのが「e-Tax」でしょうか。e-Tax(国税電子申告・納税システム)とは、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や 申請などの各種手続をインターネットを通じて行うことができるものです(国税庁のサイトより引用)。個人の所得税や消費税だけでなく、法人においても活用されており、大法人(資本金1億円超)における法人税や消費税の申告はe-Taxを通じた電子申告が2020年4月1日以降開始事業年度より義務化されています。もちろん、義務がなくても便利なe-Taxを活用している企業も多いと思います。

改めてe-Taxの歴史を調べてみますと、平成16年(2004年)6月から全国でのサービス運用が開始されていたようですが、パソコンでの電子申告に関わる事前セットアップに加え、住民基本台帳カードを申請して取得し、さらには読み取りのためのICカードリーダーを購入しないと電子申告できないなど、特に個人にとってはオンライン提出のハードルが高い状況がしばらく続いていたものと思われます。私も、ちょうど約10年前に確定申告を行った際の記憶をたどってみましたが、その時、既にe-Taxのサイト上の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書PDFの作成まではできたものの、それを書面に出力し、税務署には郵送で提出していました。

5年前にふるさと納税の関係で確定申告を行う際、マイナンバーカードを使って電子申告まで完結ができることを知り、一念発起でマイナンバーカードを取得し、ICカードリーダーも購入して、パソコンから電子申告を行うようになりました。最初はパソコン上のソフトやブラウザの設定も色々と手間取り上手くいかずに苦労した記憶がありますが、一度設定ができてしまった後は「確定申告書等作成コーナー」からガイダンスに沿っていくと簡単に入力が完了し、オンラインでの提出もマイナンバーカードによる認証を使ってそのまま簡単にできて、これは便利になったなと実感したことを覚えています。国税庁が202310月に公表した「令和4年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」によると、実際、個人による所得税申告において、平成30年度では44.0%だったオンライン利用率が、令和4年度(2022年度)には65.7%まで上昇しているとの統計も出ており、スマートフォンによるマイナンバーカード読取対応が可能になったこと等が要因として挙げられているようです。今年はふるさと納税の寄付内容を手入力せずに、さとふる等のプラットフォーマーからのデータ連携を活用し、入力の手間をさらに減らすことができました。これからも益々進化して便利になっていくことを期待しています。

また、最近の話ですが、この3月1日に改正戸籍法が施行され、戸籍証明書が最寄りの役場で取得できるようになったことを新聞記事を見て知りました。これまで、戸籍証明書を取得するには本籍地のある役場まで出向いて行ったり、郵送で依頼をして返送してもらう必要があり、本当に不便で何とかならないものかと思っていましたので、こうして少しずつ便利になっていくことは利用者として嬉しく思います。

ただ、便利になって欲しいことはまだ色々あると思います。個人的には、マイナンバーカードのスマートフォン搭載がAndroidだけでなくiPhoneにも対応することを待ち望んでいますし、運転免許証も持ち歩かずにスマートフォンに搭載される日が近い将来実現することも期待しています。

 

 

畠中

2024IPO社数(予定を含む)=45*

2023IPO社数(通期)=96*

 

7月12日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

0

7

38

1

0

1

0

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 0 1

合計

   47

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

サイト内検索

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 金融庁

 日本証券業協会

 東京証券取引所

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。 

 

2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。