Ⅱの部作成支援

上場準備会社にとって、証券取引所本則市場への上場を行うにあたっては、申請書類の一つとして、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」を作成、提出する必要があります。

「Ⅱの部」は、証券取引所における審査の中心となる提出書類であり、また「Ⅱの部」ドラフトは証券会社審査においても審査の中心となる提出書類です。

取引所上場審査部や証券会社審査によって行われる追加質問や実地調査についても「Ⅱの部」の記載事項に関する追加確認や、記載されている管理体制についての運用状況の確認として行われます。「Ⅱの部」の記載項目は多岐にわたり、ページ数も200～300ページ程度となります。そのため、「Ⅱの部」は事実を適切に記載することが必要です。審査においては各記載内容の確認だけでなく、「Ⅱの部」の記載内容と「他の申請書類」の記載内容の整合性についてのチェックも行われます。特に、「Ⅰの部」、「社内諸規程」及び「その他提出書類」との間に不整合がないようにしておくことが重要です。

ラルクでは、証券会社及び取引所審査のポイントを充分に考慮し、会計専門家として及びＩＰＯ専門コンサルティング会社として長年培ってきた経験と実績を最大限に活かし、審査対応が円滑に進むべく、的確且つ効率的なⅡの部作成のサポートを致します。

また、限られた期間と限られたリソースの中で効率的に作成するために、ラルクが主体となって第一次ドラフトを作成するなどのご要望に応じることも可能です。

どのサービス提供方法でも、各種書類との整合性を十分踏まえ、かつ、課題の洗い出しなどのフォローアップなどもご要望に応じます。

【関連コンサルティングメニュー】

簡易トライアル申請書類作成と課題抽出レポート作成

2022年IPO社数(予定含む)＝43社＊

2021年IPO社数(通期)＝125社＊

7月1日現在

市場別	2022年上場 (含予定)	2021年通期 (参考)
スタンダードグロース東証1	5 22 1	－－ 6
東証2	3	8
マザーズ	10	93
JASDAQ メイン-名	1 1	16 －
名証2	0	3
ネクスト-名ｾﾝﾄﾚｯｸｽ	1 0	－ 1
Qボード	0	3
合計	44＊	130＊

水

【古川】人的資本の開示

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