有価証券報告書とは、上場会社等が事業年度ごとに提出しなければならない「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書」をいいます。

内国会社である有価証券報告書提出義務者は、有価証券報告書を当該事業年度経過後、3ヶ月以内に財務局長等に提出しなければなりません。(金融商品取引法 第24条 第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令 第15条)

有価証券報告書の財務局等への提出は、EDINETElectronic Disclosure for Investors’ NETwork)を使用して行います。(金融商品取引法 第27条の3031項、第2730条の2

 

有価証券届出書による開示は、ファイナンス実施時の投資家への開示(発行市場における開示)であるのに対し、有価証券報告による開示は、上場会社等の流通性の高い有価証券の発行者が定期的に行う流通市場における開示です。

 

(有価証券報告書提出義務者)

以下の会社は、有価証券報告書の提出義務があります。

① 金融商品取引所への上場会社TOKYO PRO Marketを除く)

② 店頭売買有価証券の発行会社(金融商品取引法施行令 第3条)

③ 有価証券届出書または発行登録追補書類の提出会社

④ 当該事業年度末、またはそれ以前4年間の事業年度末のいずれかの日の株主数が1000人以上の会社(金融商品取引法施行令 第3条の64項)

 

(有価証券報告書の様式)

有価証券報告書の様式(記載内容)は、企業内容等の開示に関する内閣府令に定められています。

上場会社等の一般的な有価証券報告書の様式は「三号様式」と定められています。(企業内容等の開示に関する内閣府令 第15条 第1号イ)

「三号様式」の構成は以下のとおりです。

構成

記載内容

第一部

企業情報

有価証券報告書提出会社の事業内容、連結・個別財務諸表 等

第二部

提出会社の保証会社等の状況

有価証券報告書提出会社の発行する公募社債等が保証の対象となっている場合、公募社債の内容、保証をしている会社の内容

 

有価証券報告(企業情報)の多くは、有価証券届出書に準じた記載内容となっています。

 

関連項目:四半期報告書有価証券届出書

 

サイト内検索

Loading

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。