コーポレートガバナンス・コードでは、株主総会における権利行使に関して

 ・上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考

  えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。

 ・上場会社は、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供

  等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の

  適切な設定を行うべきである

と規定しています。(補充原則1-2①、1-2③)

 

このような考え方に対して、金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループが平成28年4月18日に公表した報告(以下、「報告」)では、たとえば以下の様な取組みにより、株主との建設的な対話を充実させていくことが望まれるとしています。

・株主に対する情報提供を充実するため、株主総会前のできるだけ早い時期に有価証券報告書を開示する

・株主総会議案の十分な検討期間を確保するため、適切な株主総会日程の設定や事業報告・計算書類等の早期提供等

 を行う

 

特に「適切な株主総会日程の設定」に関しては、株主が議案の十分な検討期間を確保できるための施策として3月決算会社が定時株主総会を7月に開催する場合を例示しています。

このように、株主総会議案の十分な検討期間を確保する目的で、「決算日後3ヶ月以内に定時株主総会を開催する」(注)という現在の実務を見直そうとする考え方を「株主総会日程の柔軟化」と言います。

 

 (注)現行の実務では、決算日を定時株主総会の議決権行使基準日とするのが一般的ですが、会社法では、権利行

    使日は基準日から3ヶ月以内と定められている(会社法 第124条 第2項)ため、3月決算の定時株主総会は6

    月末までに開催されています。

 

(株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し)

3月決算会社が7月に定時株主総会を開催する場合、議決権行使基準日は、決算日より後の日付となります。

一方、有価証券報告書及び事業報告では、決算日現在の大株主の状況が記載事項であるため、会社は、決算日現在と議決権行使基準日の2つの日付の株主を確定させることが必要となり、現行の「決算日=議決権行使基準日」の場合と比べ、事務負担が増加することになります。

この点については「報告」では、有価証券報告書及び事業報告の大株主の記載時点を、議決権行使基準日現在にできるようにすることが望ましいとしています。

 

 

関連項目:コーポレート・ガバナンスコーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス報告書

 

 

 

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