(1株当たり当期純利益)

1株当たり当期純利益は、会社が1株当たりどれだけの当期純利益(連結の場合は、親会社株主に帰属する当期純利益。以下同じ)を獲得するかを表す指標で、上場申請書類であるⅠの部では、【経理の状況】における注記事項であり、いわゆる「ハイライト情報」にも記載されます。

1株当たり当期純利益は以下の算式で計算します。

1株当たり当期純利益

普通株式に係る当期純利益

普通株式の期中平均株式数

 

(潜在株式調整後1株当たり当期純利益)

潜在株式(注)に係る権利の行使を仮定することにより算定した1株当たり当期純利益を「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」といい、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が1株当たり当期純利益を下回る場合に当該潜在株式は希薄化(きはくか)効果を有するものとされます。(1株当たり当期純利益に関する会計基準(以下「基準」) 20)

 (注)1株当たり当期純利益に関する会計基準では、潜在株式の代表的な例として、ワラントと転換証券をあげて

    います。

 

(潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は以下の算式で計算します。

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

普通株式に係る当期純利益+当期純利益調整額

普通株式の期中平均株式数+普通株式増加数

 

 【設例】ワラント(新株予約権)が存在する場合

(1)普通株式に係る当期純利益:1,000百万円(ワラントの場合、当期純利益調整額は該当なし)

(2)株式数等

 

期首

期末

期中平均

発行済株式数

10,000,000

10,000,000

10,000,000

行使されていない新株予約権

150,000

150,000

 

 (注)1 期中において発行済株式数及び新株予約権の数に変動はなかった。

(3)期中平均株価:1,000円

(4)新株予約権の行使価格:800円(行使総額:120百万円)

 (注)2 期中平均株価>行使価格であるため、新株予約権は希薄化効果を有します。(「基準」24)

 

 

ワラントが希薄化効果を有する場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、普通株式の期中平均株式数に普通株式増加数を加えた株数を分母とします。この場合の普通株式増加数は以下の①から②を差し引いて計算します。

希薄化効果を有するワラントが期首又は発行時においてすべて行使されたと仮定した場合に発行される普通株式数

 

150,000

ワラントの行使により払い込まれると仮定された場合の入金額を用いて、当期にワラントが存在する期間の平均株価にて普通株式を買い受けたと仮定した普通株式数

行使総額(a)=120百万円

 

期中平均株価(b)=1,000

 

行使総額を用いて期中平均株価で買い戻せる株数(b)÷(a

120,000

-

普通株式増加数

30,000

 

1株当たり当期純利益

=当期純利益÷期中平均株式数=1,000百万円÷10,000,000株=100円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定

=当期純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)

=1,000百万円÷(10,000,000株+30,000株)=99.7円

 

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