基準事業年度、申請事業年度

基準事業年度、申請事業年度

 

(基準事業年度)

基準事業年度とは、Ⅰの部に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいいます。

(東京証券取引所 有価証券上場規程 第205条 第1項(5)、第211条 第1項(5)、第217条第1項(5))

 

(申請事業年度)

基準事業年度に関連する言葉として、「申請事業年度」があります。申請事業年度とは、基準事業年度の翌事業年度のことをいいます。

 

 

(基準事業年度の例1)〜一般的な上場日程

20243月期の決算をもって、202411月に取引所に上場申請し、20253月に上場する場合

基準事業年度

(直前期)

20243月期

 

申請事業年度

20253月期

・上場申請日:2024111

・上場日:20253月(注1

(注1)上場日は、20253月期の決算が確定する定時株主総会(20256月下旬開催)より前に設定します。

 

(基準事業年度の例2)〜審査期間中に、基準事業年度が変わる場合

●当初の想定

1と同様、20243月期の決算をもって、202411月に取引所に上場申請し、20253月の上場を想定していた。

●スケジュールの変更

審査期間が延び、審査期間中に20253月期に係る定時株主総会を超えた。(定時株主総会は20256月下旬開催)
再申請の手続きは行わず審査を継続、上場予定日を202510月中に変更した。

 

【上場申請時点での基準事業年度】〜例1と同じ

基準事業年度

(直前期)

20243月期

 

申請事業年度

20253月期

・上場申請日:2024111

・上場日(当初予定):20253

 

【審査期間中に変更となる基準事業年度】

基準事業年度

20253月期

・上場申請日:2024111

・審査期間中に20253月期に係る定時株主総会を超えたため、新たなⅠの部ドラフト及びⅡの部更新箇所を取引所に提出した。

・再申請の手続きは行わない。(注2

申請事業年度

20263月期

・上場日(変更後):202510

(注2

(注2)審査期間の延長等により上場予定日を変更する場合、変更後の上場日が上場申請日から1年以内に設定される場合は、審査期間中に新しい決算が確定しても、再申請の手続きは不要です。

(上記の例の場合、変更後の上場日が20251031日までであれば、再申請の手続きなしに上場することが可能です)

 

(基準事業年度の位置付け)

①上場審査項目には、「基準事業年度」を起点とするものが数多くあります。

(例1)基準事業年度の末日における純資産の額

(例2)最近2年間の利益の額(「最近」は基準事業年度の末日からさかのぼります)

(例3)新規上場申請日以後、基準事業年度の末日から2年以内の合併等の実施見込み  他

 

②Ⅱの部や各種説明資料の記載項目にも基準事業年度を起点とする記載項目があり、基準事業年度を変更する場合は、更新したⅡの部等を提出する必要があります。

(ただし、審査質問回答書等の文書で提出済みの場合は提出不要です。また、Ⅱの部等の全てを提出する必要はなく、更新箇所のみの追加提出でもかまいません。)

基準事業年度を変更する場合の更新箇所については、Ⅱの部等の記載要領や、「更新要否チェックリスト」に定められています。

(注)Ⅱの部等の「記載要領」、「更新要否チェックリスト」については、以下をご参照ください。

JPXサイトのトップページ(https://www.jpx.co.jp/)から、

>株式・ETFREIT>東証への上場>提出書類フォーマット>「各市場のページ」へ移動

 

 

(参考)更新要否チェックリスト中、「審査期間中に基準事業年度が変わる場合」の要更新項目

※以下には、チェックリスト中「審査期間中に基準事業年度が変わる場合に更新が必要」とある項目のみ掲げています。
審査期間中に基準事業年度が変わる場合には、これ以外でも「提出日以降に変更が生じた場合」等、所定の事項に該当する項目は、記載の更新が必要になりますのでご注意ください。

 

●プライム市場及びスタンダード市場(Ⅱの部)

Ⅲ 事業の概況について

2.事業の内容について

8)仕入の状況

d 最近3年間の主要な仕入先

f 最近3年間における主要な原材料等の状況

 

9)生産の状況

b 最近3年間の受注実績及び生産実績

d 最近3年間の主要な外注先

 

10)販売の状況

d 最近3年間の主要な販売先

Ⅳ 経営管理体制等について

10.従業員の状況について

4)今後2年間における人員計画

Ⅷ 過年度の業績等について

2.最近5年間の連結損益の変動要因について

1)最近5年間に終了する各連結会計年度における売上等の変動要因

2)最近5年間に終了する各連結会計年度の事業セグメント別の売上等及びその変動要因

 

3.最近5年間の収支の変動要因について

Ⅸ 今後の見通しについて

1.今後2年間の企業集団の状況について

1)最近1年間の連結損益及び今後2年間の連結損益計画表

2)今後2年間の連結損益計画表における事業セグメント別売上高等

3)連結損益計画及び各セグメントにおける損益計画の具体的な作成根拠

4)最近1年間の連結キャッシュ・フロー及び今後2年間の連結キャッシュフロー・計画表

5)今後2年間の設備等に対する投資計画

6)今後2年間の連結キャッシュ・フロー計画及び投資計画

7)企業グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項

 

 

●グロース市場(各種説明資料)

1 事業の内容について

6)仕入、販売、外注等について

 

2 経営管理体制等について

20)従業員・労務の状況について

3 過年度の業績及び今後の事業計画について

1)最近2年間に終了する各会計年度における売上等の変動要因

 

 

 

関連項目: 証券会社審査と取引所審査期越え上場

2024IPO社数(予定を含む)=45*

2023IPO社数(通期)=96*

 

7月12日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

0

7

38

1

0

1

0

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 0 1

合計

   47

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

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2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。