適時開示制度とは、取引所の規則に基づき、投資者の投資判断に重要な影響を与える事項について、開示を行う制度です。

 

金融商品取引法に基づく法定開示制度としては、有価証券届出書、有価証券報告書等がありますが、適時開示制度は報道機関を通じた発表等、投資者にとって、より身近な媒体を通じて、迅速かつ公平な会社情報の開示を行う制度です。

 

取引所は、取引所の規則で上場会社が開示すべき事項(注)を詳細に定めています。

 

(注)取引所の規則で定める開示すべき事項は、インサイダー取引規制における「(業務等に関する)重要事実」と重なる部分が多くありますが、取引所規則の方が、より詳細、広範囲に開示事項を定めています。

 

 

(適時開示に関する上場審査) 

取引所は、上場会社の適時開示への取り組みを重要視しています。

そのため、

上場申請書類(Ⅱの部等)で、上場後の適時開示に関する方針や体制整備状況等について記載を求めています。

 

 Ⅱの部等での適時開示に関する記載事項

市場

項目

記載事項等

東京証券取引所(本則市場)

Ⅱの部

適時開示体制の整備及び運用状況

・適時開示体制の整備に向けた取組み

・適時開示担当組織の状況

・適時開示手続き(事務フロー)

・適時開示資料等の管理状況

・業績予想の開示についての方針

・上場後の決算発表日及び決算発表早期化

 への取組みの内容 

東京証券取引所(マザーズ)

各種説明資料

適時開示体制について

・適時開示責任者の氏名役職

・上場後の適時開示に係る体制整備の状況

・決算発表に要する日数(各四半期及び通

 期)

・月次決算の取りまとめに要する日数

・適時開示体制の充実のための今後の計画

・経理業務のアウトソーシングの状況

・業績予想の公表方針及び修正方針

・適時開示資料等の管理状況

東京証券取引所

JASDAQスタンダード)

JASDAQグロース)

JQレポート

上場申請理由等

 

上場後におけるディスクロージャー及びIR活動への取組みの抱負(注)

適時開示体制

・適時開示プロセス

・法定開示書類作成体制

月次決算,決算確定等に要する日数

・適時開示及び決算体制の整備状況に対す

 る見解

・適時開示資料等の管理状況

 (注)グロースは「上場後におけるディスクロージャー、中期経営計画に基づく会社説明会及びIR活動への取組み

    の抱負」

 

 

(参考)取引所の規則による開示すべき事項の例(東京証券取引所 有価証券上場規程 第402条)

 

1 決定事実

 会社が、株式等の募集、資本金の減少等を決定したこと、または、既に公表した決定事項について行わないことを

 決定した場合

2 発生事実

 災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害等が発生した場合

3 子会社等の決定事実

 会社が、株式交換等を決定したこと、または、既に公表した決定事項について行わないことを決定した場合

4 子会社等の発生事実

 子会社等に、災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害等が発生した場合

5 決算情報

 決算短信、四半期決算短信による決算情報の開示

6 業績予想、配当予想の修正等

 ・売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値等の修正

 ・剰余金の配当の予想値等の修正

7 その他の事項の開示

 ・上場廃止等に関する開示

 ・投資単位の引下げに関する開示

 ・財務会計基準機構への加入状況等に関する開示

 

 

 

関連項目:情報取扱責任者

 

 

サイト内検索

Loading

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。