内部統制報告制度は、金融商品取引法によって上場会社(その他政令で定める会社)に求められている制度です。(注)

 

  (注)新規上場会社の場合は、上場日の属する事業年度から内部統制報告制度が適用となります。

 

 

 


(内部統制報告制度の導入の背景)

2004年~2006年にかけて、西武鉄道やカネボウ、ライブドアなど旧証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不祥事が相次ぎ発生しました。(注)

これを受け、上場会社が提出する有価証券報告書における財務報告の信頼性をより高めるために、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」が制度化されることとなりました。なお、同制度の策定にあたっては、米国企業改革法(SOX法)が参考とされたことから、内部統制報告制度は「J-SOX」と呼ばれています。

 

(注)相次ぐ不祥事

西武鉄道

長期間にわたる大株主の持株比率の過少記載により200412月上場廃止

カネボウ

2000億円超の粉飾決算により20056月上場廃止

ライブドア

経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上したとして20064月上場廃止

 

 

(内部統制報告制度の概要)

内部統制報告制度では、金融商品取引法によって、ディスクロージャーの信頼性を確保するため、上場会社に対し以下の2点が求められています。

1. 経営者による内部統制の評価 (内部統制報告書)

経営者が「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」について評価し、その評価結果を記した報告書(「内部統制報告書」)を経営者が提出すること(金融商品取引法24条の44

2. 監査法人による内部統制の監査 (内部統制監査報告書)

経営者が作成した「内部統制報告書」の内容について、監査法人の監査証明(「内部統制監査報告書」)を受けること(金融商品取引法193条の22項)

 

 

 

これらの関係を図示すると、以下のようになります。

 

(内部統制報告書に係る監査の免除について)

新規上場会社の場合、上場日から三年を経過するまでは、監査証明を受けなくてもよいとされています。(金融商品取引法 193条の2 2 4号、金融商品取引法施行令 第三十五条の三)(注1)(注2

 

(注1)上場日の属する事業年度の直前事業年度末の資本金が100億円以上、または、負債合計が1,000億円以上である場合を除く(財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 10条の2

(注2)期越え上場の場合は、上場日の属する事業年度開始日から3ヶ月を経過した日から三年。

サイト内検索

Loading

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。