評価性引当額

税効果会計における繰延税金資産の評価性引当額とは、「繰延税金資産のうち、回収可能性がないと会社が判断した金額」をいいます。

（注）「繰延税金資産が回収可能性を有していない」とは、「当該繰延税金資産の発生原因となる将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金等が、将来の税金負担額を軽減する効果を有していないこと」すなわち、「将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金等に対応させる十分な将来加算一時差異や課税所得がないこと」をいいます。

（繰延税金資産の回収可能性の判断指針）

繰延税金資産の回収可能性は、多くの場合、将来減算一時差異等に対応させる将来の課税所得が十分にあるかどうかで判断します。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」では、会社の過去の業績等を主な判断基準として繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の指針として、以下の5つの分類を示しています。

判断指針の概要

	過去の業績等による分類	回収可能性の判断
1	①過去（3 年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じている。 ②当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない	原則として繰延税金資産の全額について回収可能性あるものとする。
2	①過去（3 年）及び当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来減算一時差異を下回るものの、安定的に生じている。 ②当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない。 ③過去（3 年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていない。	一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
3	①過去（3 年）及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している。（負の値となる場合を含む） ②過去（3 年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていない。	将来の合理的な見積可能期間（おおむね 5 年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
4	①過去（3 年）又は当期において、重要な税務上の欠損金が生じている。 ②過去（3 年）において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実がある。 ③当期末において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる。	翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
	ただし、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去（3年）及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積る場合、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合	分類2に該当するものとして取り扱う
	また、重要な税務上の欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去（3年）及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積る場合、将来においておおむね3年から5年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合	分類3に該当するものとして取り扱う
5	①過去（3年）及び当期のすべての事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じている ②翌期においても重要な税務上の欠損金が生じることが見込まれる	繰延税金資産の回収可能性はないものとする

2024年IPO社数(予定を含む)=26社*

2023年IPO社数(通期)＝96社*

4月19日現在

市場別	2024年（含予定）	2023年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	0 3 23 0 0 1 0	2 23 66 5 1 1 0
Ｑボード	0	1
合計	27＊	99＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

サイト内検索

株式会社ラルク

東京都中央区日本橋兜町1番10号

日証館ビル2階

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。

（ご参考窓口）

　金融庁

また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。

2023年IPO社数（通期）=96社*

2022年IPO社数（通期）＝91社*

市場別	2023年	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3※1 14※2 70※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1：東証1部1社を含みます。

※2：東証2部＋JQ4社を含みます。

※3：マザーズ10社を含みます。

2022年IPO社数＝91社＊

2021年IPO社数＝125社＊

市場別

2022年

2021年

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

－

東証2

マザーズ

JASDAQ

メイン-名

－

名証2

ネクスト-名

ｾﾝﾄﾚｯｸｽ

－

Qボード

ｱﾝﾋﾞｼｬｽ

１

－

合計

92＊

130＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。