社内諸規程の作成及び整備支援

既に上場している会社が、上場市場の変更等を行う場合にも、ＩＰＯ時に申請した時と同様、社内諸規程の提出を行い、審査を受けることになります。

新規上場と違い、既に上場していることから、組織の変更など種々の開示を外部にしているだけに、実態との整合を取ることが重要になります。

詳細につきましては、【IPO提出書類作成等コンサルティング】社内諸規程の作成及び整備支援をご参照ください。

2021年IPO社数（予定を含む）＝7社

2020年IPO社数＝93社

【加藤】収益認識会計基準の先行適用状況

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。

（ご参考窓口）

また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。