連結財務諸表作成整備支援

連結子会社を有する会社が株式上場をする場合、連結財務諸表規則に基づく連結財務諸表を作成する必要があります。未上場企業の場合、連結財務諸表は作成されていないもしくは、連結決算は行っているものの、簡易的なもので監査法人監査に耐えうるものではない場合が多くあります。

監査法人出身の経験豊富な公認会計士が、勉強会の開催、各種フォーマットの提供から実際の連結財務諸表作成までをＯＪＴ形式で実施し、貴社において連結財務諸表が作成可能となるようサポートいたします。

また、連結財務諸表作成に関する一部のプロセスを貴社に代わって実施する、アウトソーシング的な対応も実施しております。

どのサービス提供方法でも、ラルクが主体となって第一次ドラフトを作成するなどのご要望に応じることも可能です。

2022年IPO社数(予定含む)＝26社＊

2021年IPO社数(通期)＝125社＊

5月13日現在

水

【加藤】KAMの好事例集

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。

（ご参考窓口）

また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。