連結子会社を有する会社が株式上場をする場合、連結財務諸表規則に基づく連結財務諸表を作成する必要があります。未上場企業の場合、連結財務諸表は作成されていないもしくは、連結決算は行っているものの、簡易的なもので監査法人監査に耐えうるものではない場合が多くあります。

監査法人出身の経験豊富な公認会計士が、勉強会の開催、各種フォーマットの提供から実際の連結財務諸表作成までをＯＪＴ形式で実施し、貴社において連結財務諸表が作成可能となるようサポートいたします。

また、連結財務諸表作成に関する一部のプロセスを貴社に代わって実施する、アウトソーシング的な対応も実施しております。

どのサービス提供方法でも、ラルクが主体となって第一次ドラフトを作成するなどのご要望に応じることも可能です。