企業行動規範とは、取引所が上場会社に対して、適切な対応を求める事項をまとめた規則をいいます。(企業が独自に定める企業行動規範と混同しないように注意が必要です)

内容は、上場会社として最低限守るべき事項を明示する「遵守すべき事項」と努力義務を課す「望まれる事項」により構成されています。

特に、「遵守すべき事項」に違反した場合には、公表措置等が行われることになりますので、注意が必要です。

上場審査においては、経営者面談等において、企業行動規範に対する考え方を問われることもありますので、この概要については理解しておく必要があります。

 

(注)「企業行動規範」は、各取引所のウェブサイト上で内容を確認することができます。

(各取引所の「企業行動規範」の内容は、実質的に同じです)

取引所名

規則名等

ウェブサイト上の掲載場所

 東京証券取引所

 有価証券上場規程

 第4節 企業行動規範

 日本取引所グループトップページ→規

 則・取引参加者→定款等諸規則/諸規

 則内規→定款等諸規則/諸規則内規→定

 款等諸規則→有価証券上場規程

 名古屋証券取引所

 上場有価証券の発行者の会社情報の

 適時開示等に関する規則

 第4章 企業行動規範

 トップページ→規則関連情報→定款等

 諸規則→上場有価証券の発行者の会社

 情報の適時開示等に関する規則

 福岡証券取引所

 企業行動規範に関する規則

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 動規範に関する規則

 札幌証券取引所

 企業行動規範に関する規則

 トップページ→規則関係→規則→企業

 行動規範に関する規則

 

 

(参考)東京証券取引所が規則として定める「企業行動規範」の項目

東京証券取引所 有価証券上場規程 第4節 企業行動規範

遵守すべき事項

 第432

第三者割当に係る遵守事項

 第433

株式分割等

 第434

MSCB等の発行に係る遵守事項

 第435

書面による議決権行使等

 第436

上場外国会社における議決権行使を容易にする環境整備

 第436条の2

独立役員の確保

 第437

上場内国会社の機関

 第438

公認会計士等

 第439

業務の適正を確保するために必要な体制整備

 第440

買収防衛策の導入に係る遵守事項

 第441

MBOの開示に係る遵守事項

 第441条の2

支配株主との重要な取引等に係る遵守事項

 第441条の3

上場会社監査事務所等による監査

 第442

内部者取引の禁止

 第443

反社会的勢力の排除

 第444

流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為の禁止

望まれる事項

 第445

望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等

 第445条の2

売買単位の統一に向けた努力

 第445条の3

コーポレートガバナンス・コードの尊重

 第445条の4

取締役である独立役員の確保

 第445条の5

独立役員が機能するための環境整備

 第445条の6

独立役員等に関する情報の提供

 第446

議決権行使を容易にするための環境整備

 第447

無議決権株式の株主への交付書類

 第449

内部者取引等の未然防止に向けた体制整備

 第450

反社会的勢力排除に向けた体制整備等

 第451

会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備

 第452

決算内容に関する補足説明資料の公平な提供

  ※  448条:削除

 

関連項目:独立役員(届出書)会計監査人上場会社監査事務所(会社法)内部統制システム買収防衛策関連当事者取引子会社上場内部者取引反社チェック投資単位/売買単位コーポレート・ガバナンス財務会計基準機構決算短信(含む四半期)

 

 

 

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