取締役会は、取締役会の専決事項として「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決定します。

 

特に大会社である取締役会設置会社(注)は、上記事項について決議をしなければなりません。(会社法 第362条 第4項、第5項)

この「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」のことを「(会社法の)内部統制システム」などと呼ぶことがあります。

(注)監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社の場合は、大会社であるかどうかに関わりなく、内部統制システムの決議が義務づけられています。(会社法第399条の13 第2項、第416条第2項)

 

(法務省令で定められた事項)

会社法施行規則 第100条では、「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」(以下、「内部統制システム」)とは、以下に掲げる体制であると定められています。(監査役設置会社の場合)

  1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  4. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  5. 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
  8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
  9. 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
  10. 子会社の取締役及び使用人等及びこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
  11. 前9,10の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
  13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (注)上場会社の中には、上記の項目の一部または別項目として、例えば以下のような項目を追加している会社があります。

 ・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制

 ・反社会的勢力を排除するための体制

 

 

(上場準備における内部統制システムの整備)

取引所は「企業行動規範」の遵守すべき事項として「「内部統制システム」整備を決定するとともに、当該体制を適切に構築し運用するものとする」としています。

したがって、上場準備会社においても体制整備に向けた取組み等を行う必要があります。

 

(申請書類で求められる記載項目)

の部

東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場)のの部には、「内部統制システム」に関する以下の事項を記載する必要があります。

「内部統制システム」の整備の決定についての取締役会決議日

決議後に当該体制の構築・運用について特筆すべき事項

 

各種説明資料

東京証券取引所(グロース市場)の各種説明資料には「内部統制システム」に関する以下の事項を記載する必要があります。

「内部統制システム」の整備の決定についての取締役会決議の状況(決議日・決議予定日等)

 

「内部統制システム」に関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況(対応部署、準備スケジュール、現状において明らかになった課題・改善点等がある場合はその内容を含む)

 

 

 

関連項目:コーポレート・ガバナンス独立役員コンプライアンス企業行動規範

 

2024IPO社数(予定を含む)=26*

2023IPO社数(通期)=96*

 

3月22日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

0

3

23

0

0

1

0

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 0 1

合計

   27

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

サイト内検索

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 金融庁

 日本証券業協会

 東京証券取引所

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。 

 

2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。