投資単位/売買単位

1. 売買単位

上場株式の売買単位とは、当該株式を発行する上場会社が単元株式数を定めている場合にはその単元株式数、単元株式数を定めていない場合は1株のことを言います。（東京証券取引所業務規程第15条（1））

全国証券取引所は、投資家の利便性を高め、株式売買取引における誤発注のリスクを低減するため、1,000株、100株、1株など、それまで複数存在した上場株式の売買単位を段階的に集約し、最終的には100株へ統一するプロジェクトに取り組んできました。（2007年11月時点で、上場株式の売買単位は8種類存在したそうです）

東京証券取引所の発表によれば、2018年10月1日をもって、内国株式の売買単位は100株に統一されました。

2. 投資単位

上場株式の投資単位とは、1売買単位当たりの価格を言います。（東京証券取引所有価証券上場規程第409条）

例えば株価が同じ1,000円の会社でも、売買単位が1,000株だとすると投資単位は100万円、売買単位が100株だとすると投資単位は10万円となります。

言い換えれば、ある上場会社の投資単位とは「その会社の株式を取得するために最低いくらの資金が必要か」を示す金額です。（手数料等を除く）

3. 投資単位の引き下げ

証券取引所は、投資単位を引き下げ、小規模資金の投資家（個人投資家）の市場参加を促進することを目的として、証券取引所が定める企業行動規範の「望まれる事項」の1項目として、上場会社に対して「投資単位が5万円以上50万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めるよう」求めています。

4. 投資単位の引き下げの方法

上場準備会社は、上場後を見据えた資本政策を実行する際に以下の点に注意する必要があります。

① 売買単位を100株とする

② 上場後の想定投資単位を5万円から50万円のレンジに入るようにする

想定投資単位を5万円から50万円とするためには、想定株価を500円から5,000円としなければなりません。

「株価＝株主価値÷発行済株式数」ですから、株主価値を仮定した上で、株価が500円から5,000円となるように発行済株式数を増加（減少）させる必要があります。

例えば、投資単位の調整のために発行済株式数を増加させる場合には、通常、株式分割が用いられますが、株主価値をいくらと想定するかで分割の比率が全く違ってしまいます。

上場準備会社の資本政策を計画・実行する際には、最終的に主幹事証券と協議しながら作業を進めることが非常に重要です。

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2023年IPO社数（通期）=96社*

2022年IPO社数（通期）＝91社*

市場別	2023年	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3※1 14※2 70※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1：東証1部1社を含みます。

※2：東証2部＋JQ4社を含みます。

※3：マザーズ10社を含みます。

2022年IPO社数＝91社＊

2021年IPO社数＝125社＊

市場別

2022年

2021年

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

－

東証2

マザーズ

JASDAQ

メイン-名

－

名証2

ネクスト-名

ｾﾝﾄﾚｯｸｽ

－

Qボード

ｱﾝﾋﾞｼｬｽ

１

－

合計

92＊

130＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。