目論見書 - 株式会社ラルクはIPO(株式公開、上場)を支援するコンサルティングを行っております。新規上場

「目論見書（もくろみしょ）」とは、有価証券の募集もしくは売出し等のために、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書で、相手方に交付し、または相手方からの交付の請求があった場合に交付するものをいいます。（金融商品取引法第2条第10項）

募集または売出しに関する届出を行う会社は、当該募集または売出しに際し、目論見書を作成しなければなりません。（金融商品取引法第13条第1項）

目論見書は有価証券届出書の内容を抜粋する形で作成されます。

新規上場会社（有価証券届出書は二号の四様式）の場合、目論見書の構成は以下のようになります。（金融商品取引法第13条第2項第1号、企業内容等の開示に関する内閣府令第12条 1号ニ）

（注1）二号の四様式

（注2）Ⅰの部の「企業情報」の次に、三号様式（有価証券報告書）の「提出会社の保証会社等の情報」を挿入

発行会社、売出人、引受証券会社等は、届出の対象となる有価証券等を募集又は売出しにより取得させ、または売り付ける場合には、金融商品取引法に定められた内容を記載した目論見書をあらかじめまたは同時に交付しなければなりません。

なお、有価証券届出書に関して訂正届出書が提出された場合、会社は、訂正届出書の記載事項を記載した訂正目論見書を作成し、あらかじめまたは同時に交付しなければなりません。（金融商品取引法第13条第2項第3号、同第15条第4項）

（虚偽記載のある目論見書の使用禁止等）

虚偽の記載があり、または記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用することは禁止されています。（金融商品取引法第13条第4項）

重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは記載すべき重要な事項や誤解を生じさせないために必要な事実の記載が欠けている目論見書を使用して有価証券を取得させた者には、当該有価証券取得者に対する損害賠償責任が課せられています。（金融商品取引法第17条）

関連項目：有価証券届出書、有価証券報告書

2023年IPO社数(予定を含む)＝34社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

5月19日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名ネクスト-名アンビシャス	1 7 24 2 0 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 2 1
Ｑボード	1	0
合計	35＊	92＊